「退職代行サービスを受ける前にトラブル事例を知っておきたい」
「退職代行のトラブル回避方法を知りたい」
こういったお悩みを抱えてはいないでしょうか。
退職代行を利用したもののトラブルに巻き込まれ、会社との関係が悪くなるどころか退職もできなかった、なんてことになると本末転倒です。
せっかく退職代行を使うのであれば、失敗することなくスムーズに退職を成功させたいですよね。
本記事では、退職代行にみられるトラブル事例と失敗を回避する3つの方法について紹介します。
本記事を読むことで、退職代行で起こりうるトラブルを事前に回避することができますので、ぜひ参考にしてください。
当サイトではさまざまな退職代行サービスを特集していますが、なかでも特におすすめの退職代行のひとつが退職代行ガーディアンです。
退職代行サービスを運営する組織には、
・料金は安いが法的な交渉力がない民間会社
・法の力で会社と戦えるが費用が高い弁護士法人
がありますが、ガーディアンの運営はそれらのイイトコ取りをした合同労働組合。
法的に認められた交渉力がありながらも低費用なので、どんな会社や経営者が相手でも、確実に退職できるんです。
【退職代行ガーディアンの強み】
- 2タイプの運営のイイトコ取りをした「合同労働組合」が運営
- 合法の交渉力と費用の安さを両立！
- 雇用形態に関わらず一律24,800円！追加費用もなし
- 退職率100％！辞められなかったケースは過去なし
失敗やトラブルに巻き込まれる心配がないガーディアンは、名前のとおり利用者を守って安全に退職を実現してくれるでしょう。
退職後の生活はなにかとお金が必要なので、退職代行はガーディアンで安く済ませることも検討してください！
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退職代行を利用したトラブル事例
まずは退職代行におけるトラブル事例、
- 退職することができない
- 民間業者が非弁行為を行ってしまう
- 会社がやりとりに応じない
- 損害賠償を請求される
- 追加費用によって料金が高くなる
について、それぞれ解説していきます。
退職代行を利用したトラブル事例1.退職することができない
前提として、退職代行は基本的に、労働者の代わりに会社へ退職の意思を伝えることしかできません。
もしも会社が反論してくる、退職を認めないといった場合、代行業者はそれ以上の交渉ができず退職が失敗に終わってしまうことがあります。
また、会社から直接連絡が入って引き留めに遭い、そのままずるずると退職が叶わないといったケースも。
退職代行についてのノウハウに乏しい代行業者ではこれらの事態への対応ができかねるため、業者選びを間違えると「退職することができない」といったトラブルの原因になります。
退職代行を利用したトラブル事例2.民間業者が非弁行為を行ってしまう
民間企業が運営する退職代行が「非弁行為」を行い、利用者が刑事事件のトラブルに巻き込まれるケースです。
「非弁行為」とは、弁護士の資格を持たない者が、金銭目的で示談交渉などの法律事務を行うことをいいます。
もし民間企業（非弁業者）が運営する退職代行が「非弁行為」を行うと、弁護士法77条によって2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑の対象となります。
この場合は利用者が罰せられることはありませんが、利用者も警察からの取り調べに応じなければならないリスクが発生するのです。
退職代行を利用したトラブル事例3.会社がやりとりに応じない
退職代行業者とのやりとりに会社が応じないトラブルです。
退職代行から突然に退職意思を伝えられた会社は、「そのような申し出は本人からしか受け付けない」と強硬な態度を取ることも少なくありません。
このような状況になってしまった場合、自身で退職に関する交渉が必要となる場合があります。
ただし、退職意思を取り下げなければ、民法第627条第1項の定めによって「退職を申し出た日から14日後に辞めることができる」と定められています。
しかし「会社がやりとりに応じなさそう」と予期できたり、「余計なトラブルは回避したい」と考えたりするようであれば、あらかじめ交渉ができる退職代行に依頼すべきでしょう。
退職代行を利用したトラブル事例4.損害賠償を請求される
退職代行を利用したことで、会社から損害賠償を請求されるトラブルです。
通常、退職代行を使ったからといって、それを理由に損害賠償を請求されることはありません。
また、労働基準法第16条によって「基本的に会社は労働者に対して損害賠償を請求してはならないと」定められています。
したがって「退職代行を使って辞めるなら損害賠償を請求する」といった会社側の発言は脅しに過ぎませんので、無視しても構いません。
しかし、「機密情報の持ち出し」や「会社の名誉を傷つけるような行為」を行った場合、退職代行の利用に関わらず損害賠償請求を受ける可能性があるので注意が必要です。
退職代行を利用したトラブル事例5.追加費用によって料金が高くなる
予想以上の金額を請求されるトラブルです。
最初に聞いていた料金以外に、後から理由をつけて追加費用を請求してくる悪質な業者も存在します。
例えば、「有休消化の対応は別料金」「残業代の請求は別途必要」などが当たりますので、不明に思う点があれば事前に確認しておく必要があります。
退職代行サービスにおける3つの依頼先を知ろう
次に退職代行サービスの3つの依頼先、
- 民間業者
- 労働組合
- 弁護士
について、それぞれ解説していきます。
退職代行サービスにおける依頼先1.民間業者
民間業者が運営する退職代行の場合、サービスの性質上「代行」ではなく「退職意思を代わりに伝える使者」としての役割を担います。
民間の退職代行は会社との交渉権を有していないため、退職の意思を伝えること以上の交渉を行うことができません。
また、弁護士が業務監修している業者も少なくありませんが、実際に弁護士本人が会社とのやりとりを行うわけではありません
そのため、弁護士監修だからといって民間の退職代行が法律事務を行うのは「非弁行為」に該当するため注意が必要です。
退職代行サービスにおける依頼先2.労働組合
労働組合が運営もしくは提携している退職代行の場合、会社との交渉権を有しています。
そのため、民間業者とは違い「有休消化」や「未払い賃金の請求」といった幅広い交渉が可能となります。
しかし、弁護士と同じように裁判の代理人にはなれないため、訟訴などの解決には対応することができません。
退職代行サービスにおける依頼先3.弁護士
弁護士は基本的にありとあらゆる法律事務を代理することが法律上許されています。
非弁行為の心配もいりませんし、弁護士という高度な社会的立場における安心感は相当に高いです。
ただし、弁護士に依頼すると料金が比較的割高となる傾向があります。
そのため退職のみできればいいといった方であれば、弁護士に依頼する必要は必ずしもないといえます。
退職代行のトラブルを回避する4つの方法
最後に退職代行でトラブルを回避する方法4つ、
- 弁護士もしくは労働組合運営に依頼する
- 料金が詳しく明記されている業者を選ぶ
- 返金保証のある退職代行サービスを利用する
- すでに実績がある退職代行サービスを選ぶ
について、それぞれ解説していきます。
退職代行のトラブルを回避する方法1.弁護士もしくは労働組合運営に依頼する
退職代行の依頼先は、弁護士もしくは労働組合運営がおすすめです。
理由としては、どちらも「会社との退職に関する交渉が可能である」というメリット要素があるからです。
民間業者の場合は会社から退職を拒否されると、14日後に退職できるルールを使って強引に押し切るしか方法がなく、会社側の心情を損ないトラブルに発展する可能性が高くなります。
その点、弁護士もしくは労働組合運営であれば会社との交渉を行うことが認められているので、不要なトラブル回避にもつながります。
退職代行のトラブルを回避する方法2.料金が詳しく明記されている業者を選ぶ
あらかじめ料金を詳しく打ち出している退職代行業者を選びましょう。
後になって追加費用が必要と言われ、想定していたよりも高い料金を支払うことになるトラブルを避けるためです。
「こういった場合は別途費用が必要になります」など、事前に料金体系を明確にしている業者を選ぶ必要があります。
退職代行のトラブルを回避する方法3.返金保証のある退職代行サービスを利用する
万が一退職できなかった場合に備えて、返金保証に対応している退職代行サービスを選びましょう。
退職代行サービスで退職ができなかったというケースは稀ですが、退職ができない可能性もゼロではありません。
そのため、返金保証制度を設けている業者を選ぶことで、退職が失敗した場合に泣き寝入りするようなトラブルを回避することができます。
退職代行のトラブルを回避する方法4.すでに実績がある退職代行サービスを選ぶ
退職代行サービス業界はすでに何年もかけて発展してきました。
今では10,000件以上の実績がありながら、成功率100%としているサービスも複数ありますよね。
退職代行でのトラブルを回避するためには、始まったばかりの新しいサービスに依頼するのではなく、十分な実績があるサービスに頼めばよいだけです。
しっかりと実績や成功率を確認すれば問題なく退職できるでしょう。
退職代行を使わないトラブルはある？退職せずにトラブルになった実際の声を紹介
退職代行を使うことでのトラブルはほとんどないことをお伝えしました。
一方で退職代行を使わずに、退職しなかったことで、現在の会社とトラブルになった人は少なくないようです。
ここでは実際の声をツイッターから見てみましょう。
退職代行で辞めずにトラブルになった実例①
激しく同意します。自分も絶賛退職交渉中ですが、退職を申し出た時も、有給消化の申し入れた時も、信じられないくらいの恐喝＆嫌がらせに遭いました。こんな嫌な思いをしないで済むならば、数万〜数十万は安いと思います。初めから退職代行使えばよかったと後悔中です。
— pEa (@pea_8) December 26, 2018
退職代行で辞めずにトラブルになった実例②
退職代行つかってササッと辞めてしまいたかったけど、突然辞めたら迷惑だろうしと思って1か月前くらいに話をしたらハラスメントされまくって本当に気持ちがしんどい、きつい、出社することを思うと毎日胃が痛いし吐き気がすごい。2万くらいかけてでも退職代行使えばよかった。
— 奏真(そぉちゃん) (@_aae_goen2to1_) January 14, 2020
退職代行で辞めずにトラブルになった実例③
やっぱり退職代行しか勝たんな
有休も使えて即日で辞めれるもんな
あー色々失敗した🤦♀️
お金出してでもそうすれば良かった
円満退職やらなんやらどーでもいいし…— ちょこ@美容看護師 (@7NlzgCGZ2nFoC7i) January 22, 2021
退職代行で辞めずにトラブルになった実例④
会社を辞めるのに、退職代行サービス利用してるんですが、その道のプロですら、唖然とするような対応を元上司がしたらしい。あっ、あたし、ほんと、即身仏様のいうとおり、非常手段使ってよかったわ。自分だけだったら、絶対に負けていたわ。(げっそり)
— VOID＠黒い伝書鳩 (@BoukyakuVoid) January 29, 2020
退職代行を考えたけれど結局辞めなかったことで、嫌がらせやハラスメントを受け、病気になってしまった人までいるようです。
ツイッターですら見つかるくらいですから、実際にははるかに多くの方が苦しんでいますよね。
2,3万円で辞められるのならなぜ使わなかったのかと、後悔している生の声もありますし、迷っている方には間違いなく退職代行をおすすめできると言えるでしょう。
退職代行を使うトラブルより使わないトラブルの方がはるかに大きい!大手人事歴9年の退職アドバイス
退職代行を使った場合のトラブル可能性と、使わないことによるトラブルも見てきました。
果たしてどちらの可能性の方が大きく、使うことと使わないことどちらにすべきなのでしょうか。
東証一部上場企業で人事を9年経験した筆者が、キャリアという観点も踏まえて退職アドバイスします。
退職代行を使うことによるトラブルの可能性は非常に低い
まず退職代行を使うことによるトラブルについては、かなり可能性は低いと言えます。
退職代行サービス黎明期の頃には、確かに信頼できないサービスもありましたし、注意が必要だったでしょう。
しかし退職代行業界自体も発展してきており、今では実績が数千件、退職率100%としているサービスもいくつもあります。
退職代行のノウハウや経験が積み重なってきたとも言えますよね。
実績がある退職代行サービスに依頼すればまずトラブルなど起きませんし、弁護士や労働組合運営の退職代行を使えばより安全性は高まります。
トラブルについての心配はほぼ不要となるでしょう。
退職代行を使わずトラブル(ハラスメント、嫌がらせ、病気)になる人は多い
一方で、退職代行を使うか迷うくらいの職場にいながら、結局辞めなかった人はかなり大変な状況になっていますよね。
ハラスメントがさらに悪化した、嫌がらせを毎日受け続けて精神的に病気になってしまったなど、悲惨な現状はSNSですらいくらでも見つかります。
SNSで公表する人ですらこれだけいるわけですから、世の中にはブラック企業で苦しむ人は無数にいるのでしょう。
退職代行の料金相場も年々安くなっており、今では30,000円を切るサービスも多いです。
また未払い残業代の交渉や、有給をしっかり取得できるオプションが付いているサービスに依頼すれば、退職代行料金よりも多い金額が返って来る場合すらあることを、多くの人は知りませんよね。
目先のお金よりも健康やキャリア、人生の方が圧倒的に重要と言えます。
ぜひ迷うくらい追い詰められているのならば、退職代行を使って今すぐ環境を変えるべきだと強くおすすめします。
退職代行で注意すべきトラブルに給与を支払わないブラック企業がある
退職代行を使って辞めてしまうと給料がもらえないのではと心配な方はいますよね。
そのようなブラック企業に対して、どのように対処すればよいのかお伝えします。
退職代行を使った社員に給与を支払わないのは違法
退職代行を使って辞めた社員に対して、給与を支払わないことは完全に違法となります。
働いた分だけ給与を受け取る権利は労働者にありますので、辞めることと給与が振り込まれないことは一切関係ありません。
ここでは給与が振り込まれない可能性があるという方に、アドバイスいたします。
退職代行を使って給与が支払われない場合は催促する(権利を主張する)
まずやるべきことは、もし給料が振り込まれておらず、遅延ではなく払わないと思われる時は、催促することが重要です。
内容証明郵便が有効でしょう。
労働者に給与を受け取る債権があるわけですが、何もせず放置していてはいずれ時効にもなりますよね。
正当な権利ですので、先ずは催促することをおすすめします。
弁護士の退職代行を使う(法的措置を取る)
それでも一切支払わないような会社に対しては、弁護士を使って法的措置を取ることが可能です。
時間や労力がかかってしまいますが、泣き寝入りを会社は狙っているわけですので、きちんと戦うことは重要な選択肢でしょう。
また初めからそのようなトラブルが予想される場合は、弁護士が運営している退職代行を選ぶことをおすすめします。
弁護士ならば未払いの残業代や、有給休暇も含めて、正当な賃金を交渉と請求が可能となります。
悪質な企業であることが働いているうちからわかっている方は、ぜひトラブルになる前に手を打つ方がよいでしょう。
まとめ
退職代行にみられるトラブル事例と失敗を回避する3つの方法について紹介しましたがいかがでしたでしょうか。
退職代行は「第三者に退職の代行を依頼する」といったサービスの性質上、さまざまなトラブルに巻き込まれてしまう可能性がゼロではありません。
そのため、事前にトラブル事例や対策方法を知っておくことで、不要なトラブルの回避へと繋げることができます。
本記事を参考に、退職代行を利用して、スムーズな退職を目指してみてはいかがでしょうか。
