SES事業の事業譲渡の需要とメリットを解説

【監修】古野良太

新卒でリクルートスタッフィングに入社。

エンジニアの派遣営業を行い新人賞、年間MVP賞受賞。

その後、マネージャーとしてマネジメントも実施。

現在はenginepotの代表取締役として、SES事業の立ち上げ支援を50社以上行っている。

事業譲渡を検討するうえで、譲渡対象の事業は需要があるのか、譲渡にはどのようなメリットがあるのか気になりますよね？

需要は売却額にも影響しますし、メリットが明確でないと検討が難しいでしょう。

こちらの記事では、事業譲渡を目指すSES企業の設立から関わってきた私が、需要とメリットについて解説していきます。

３つの理由から見るSES事業の事業譲渡の需要

早速、SES事業の事業譲渡の需要について、こちらの３つの理由

• エンジニア不足問題
• IT市場の拡大
• 海外企業による国内SES事業買収

から、解説していきます。

エンジニア不足問題

エンジニア不足問題は、技術の進化やデジタル化が進む現代社会において、対応できるエンジニアの数が足りていないのが現状です。

平成28年の経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」報告書によると、2030年には79万人のIT人材が不足すると予想がされています。

人材が不足する要因としては、以下の３つが挙げられます。

• 急速な技術の進化
• *DX（デジタルトランスフォーメーション）
• グローバルな市場競争

*DX…IT・デジタル技術を活用して企業組織を変革し、新しいビジネスモデルを構築すること

現在（2023年10月時点）のエンジニアの数は限られており、SES事業はその限られたエンジニアの取り合いをしているに過ぎません。

そんな中でも、優秀なエンジニアを確保できている企業や優秀なエンジニアになるよう教育し、輩出することができる企業が、SESの事業譲渡において今後も需要が続いていくことでしょう。

IT市場の拡大

ITのデジタル技術の進化や企業や個人への導入が進み、IT市場は年々拡大しています。

矢野経済研究所が2022年に発表した「国内民間IT市場規模推移と予測」の調査では、2023年には14.4兆円となる見込みと発表しました。

IT市場の拡大の要因としては、以下の４つが挙げられます。

• クラウドサービスの利用が増加
• *AIや機械学習の技術の進化
• *IoTの普及
• セキュリティ対策の技術やサービスの需要

*AI…人間の知能を機械やコンピューターに模倣させる技術であり、学習して問題を解決できる能力があります

*IoT…モノがインターネットに繋がる仕組みのことを言います

企業は、業務の効率化と他社との競争力強化のために、デジタル技術の導入を積極的に行なっています。

そして、今後もITは進化し続け、更なる技術の進歩のため、IT業界の市場は拡大していくでしょう。

それに伴い、多数の優秀なエンジニアを抱えているSES企業の需要も続いていくと予想されます。

海外企業による国内SES事業買収

海外企業は、日本のIT市場に参入することで、アジアでの事業基盤を構築することができ、事業展開することができます。

また、日本のエンジニアへの報酬は海外と比べて安価であるため、SES事業を買収することにより、システム開発や運用にかかるコストを抑えることが可能です。

よって、昨今、海外企業による日本国内のSESの事業買収が増加傾向にあります。

事業譲渡と株式譲渡の違い

譲渡の方法は「事業譲渡」と「株式譲渡」があります。

２つの譲渡はどのような違いがあるのか、それぞれ「事業譲渡」と「株式譲渡」の違いについて見ていきましょう。

事業譲渡

事業譲渡とは、企業が特定の事業を他の企業に譲渡する手続きを指します。

なお、事業譲渡の中には種類があり、事業全てを譲渡することを「全部譲渡」といい、一部の事業を譲渡することを「一部譲渡」と言います。

株式譲渡とは異なり、事業譲渡は特定の事業のみが対象であり、売り手企業は譲渡する事業を選択することが可能です。

また、事業譲渡は、事業のみを譲渡するため、譲渡後も売り手企業は法人格を保持できます。

ただし、従業員や取引先などの契約は引き継がれず、新たに契約を結ぶ必要があるなど、事業譲渡の手続きは少々手間がかかります。

株式譲渡

株式譲渡とは、企業の株主が保有する株式を他の企業や個人に譲渡することで、その企業の経営権が譲受側に移る手続きのことを指します。

売り手と買い手は株式譲渡契約を締結し、その内容に基づいて譲渡代金が支払われ、買い手は代わりに株式を受け取ることで、売り手企業の経営権が買い手に譲渡されます。

株式譲渡は手続きが比較的スムーズであることが特徴であり、売却の際にはよく選ばれる譲渡方法です。

SESを事業譲渡する買い手側のメリット3選

それでは、SESを事業譲渡する買い手側のメリット3選

• 新規事業・事業拡大が可能
• 事業の範囲が指定可能
• 節税効果が期待できる

について、見ていきましょう。

新規事業・事業拡大が可能

買い手企業はSES事業を買収することで、需要の高いIT分野への新規参入が可能となり、企業は既存の事業に加えて新たな事業領域で収益を上げることができます。

また、既存のSES事業を有する企業で、事業譲渡によって新たな技術やノウハウを取得できる場合は、競合他社に対する差別化要因となるでしょう。

その結果、新たなサービスや技術を提供することができ、IT市場で競争優位性を確立できます。

事業の範囲が指定可能

必要な事業だけを選択することができるため、強化したい事業や、新たに参入したい事業だけを買収することが可能です。

また、買い手は引き継ぎたくない負債などを事前に除外することができ、リスクを受け継がず、良い部分だけを引き継ぐことができます。

節税効果が期待できる

事業譲渡の取引の際、資産以上の営業権に対し支払った額に応じて、法人税の課税対象となる利益を5年間にわたり減らすことができます。

その結果、法人税を節税することが可能です。

SESを事業譲渡する売り手側のメリット3選

続いて、SESを事業譲渡する売り手側のメリット3選

• 譲渡利益が得られる
• 会社の存続が可能
• 従業員や資産を残すことが可能

について、見ていきましょう。

譲渡利益が得られる

事業譲渡は、対象事業を売却することで現金化することができ、譲渡利益を得ることができます。

よって、事業譲渡を行った企業にとっては、追加の資金を得る機会となります。

ただし、譲渡利益には、法人税や棚卸資産や営業権等を含む固定資産税に対し、消費税がかかりますので事前に認識しておきましょう。

会社の存続が可能

株式譲渡の場合、会社自体が譲渡対象となるため、譲渡後は経営を存続させることができません。

ですが、事業譲渡の場合は、特定の事業のみを譲渡するため、譲渡後でも会社を存続させることが可能です。

事業譲渡で得た利益を元手に、新たな事業を展開したり、残した事業や債務の返済などに充てることもできます。

従業員や資産を残すことが可能

事業譲渡のメリットとして、売り手側の希望があれば、残したい従業員や資産を残すことが可能です。

事業譲渡と株式譲渡では、従業員の同意が必要かどうかという点があります。

株式譲渡では、会社ごと譲渡するため、従業員一人一人の同意は必要なく、そのまま買い手側に吸収されます。

事業譲渡では、譲渡の対象事業に関わる従業員が対象となるということと、待遇面が変わる可能性があるため、従業員の個別の同意が必要です。

まとめ

今回ご紹介した、買い手側と売り手側から見るSESの事業譲渡のメリットについて、重要なポイントを４つにまとめました。

• ３つの理由から見るSES事業の事業譲渡の需要
• 事業譲渡と株式譲渡の違い
• SESを事業譲渡する買い手側のメリット3選
• SESを事業譲渡する売り手側のメリット3選

株式譲渡か事業譲渡のどちらにするか迷っていたり、今後、SESの事業譲渡をお考えでしたら、是非参考にしてみてはいかがでしょうか？

【監修】古野良太

新卒でリクルートスタッフィングに入社。

エンジニアの派遣営業を行い新人賞、年間MVP賞受賞。

その後、マネージャーとしてマネジメントも実施。

現在はenginepotの代表取締役として、SES事業の立ち上げ支援を50社以上行っている。