不動産仲介業の独立・開業・起業の状況
国土交通省の発表した資料「令和5年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」によると、宅地建物取引業者数は直近では毎年約1,000社ずつ増加し続けています。
20年前の平成16年から10年間は減少傾向が続きましたが、平成26年以降は右肩上がりとなっています。
この数字は、不動産を直接売買している業者を含んでいるため、実際の仲介業で開業している業者はこれよりも少ないと推測されます。
よって不動産仲介業の独立開業は年間数百～1,000社程度と考えられます。
不動産仲介業の廃業状況
昨今ではAIによる不動産賃貸の効率化システムも開発され、不動産仲介業の将来を不安視する声も見られます。
帝国データバンクが2024年に発表した「不動産仲介業の倒産動向」によると、2023年には120件の倒産、それ以前の5年間でも年間60～100件の倒産が見られました。
原因を分析すると、在宅勤務の普及や、転居を伴う異動制度の見直しが進んでいると推測されています。
一方で全体として業者数は増えており、常に一定数の需要がある業態とも言えるでしょう。
不動産仲介業で独立するのに必要なもの
不動産仲介業としての独立で必要なものをまとめました。
必須
宅地建物取引業の事務所として、業務を行うことができる独立したスペースが必要です。
自宅の一部などでは認められない場合もあります。
事務所ごとに業務に従事する人5人につき1人以上の割合で、常駐する専任の宅建士を配置することが義務付けられています。
不動産仲介業で開業するには、個人・法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。
事務所を1つの都道府県に置く場合は都道府県知事免許、2つ以上の都道府県に置く場合は国土交通大臣免許となります。
万が一の保証に備え、多くの事業者が公益社団法人である宅地建物取引業保証協会に加入しています。
この場合、100～200万円程度の「弁済業務保証金分担金」を納めます。
上記の手続き費用（免許申請手数料、保証協会への入会金や分担金）に加え、事
あると望ましい
売り上げが落ち着くまで、営業活動が主な業務となります。
会社員としての不動産営業の経験や、仕事に繋がるような人脈があると事業がスムーズに軌道に乗るでしょう。
売上管理、経費精算、税務申告といったバックオフィス業務は必要不可欠です。
外注しても良いですが、コストを抑え、経営状況を把握するためにも簿記や会計の知識がある方が望ましいでしょう。
来客の際、事務所の見た目が悪いと信頼低下に繋がりかねません。
事務所に掛けられる資金は限られていますが、最低限のレベルは確保できるとよいでしょう。
不動産仲介業の独立は宅建の資格なしでも可能？
宅建は必須ではありませんが、資格を取るのが望ましいと言えます。
不動産仲介業では、一定数以上の宅建士を配置する義務があるため、自身が宅建士でない場合、人件費を払って有資格者を雇用する必要があります。
また、信頼性の向上やスムーズな業務のためにも、資格があるに越したことはないでしょう。
業務委託で経験や資金、コネを作るのもアリ
上記より、不動産仲介業として独立開業するのはハードルが比較的高いことが分かります。
そこで最近では、業務委託として不動産エージェントに参画し、資金を稼ぎながらノウハウを蓄積する方法も一般的になってきました。
代表的なエージェント仲介企業として、株式会社TERASSが挙げられます。
| 社名 | 株式会社TERASS |
|---|---|
| 設立 | 2019年4月 |
| 代表 | 江口 亮介 |
| 住所 | 東京都港区虎ノ門２丁目２−１ 住友不動産虎ノ門タワー 13階 |
| 雇用形態 | 業務委託 |
| 条件 | 不動産仲介営業の経験 3年以上 実需（居住用）不動産、 または収益用・事業用不動産の仲介 |
| 報酬 | 完全フルコミッション制 仲介手数料売上の75%を業務委託料として還元 ※最大90%（条件あり） |
| キャンペーン | 初年度の年収1,000万円保証（首都圏在住の方のみ） 2025年10月31日までの選考エントリーが必須 |
| 働き方 | ・フルフレックス ・フルリモート ・会議なし ・ノルマなし ・TERASSのオフィススペースも自由に利用可能 |
| 特徴 | ・初期費用や月額利用料は不要 ・法務チェックはTERASSにおまかせOK ・自分でスケジュールや休暇を決められる |
独立を応援するスタンスのTERASSには、見込み客の集客や、広告作成・契約書類作成など充実のサポートがあるため、資金や資格がなくてもすぐに経験を積んでいけます。
条件面も、完全業務委託にはなりますが、フルフレックスかつ、コミッションも一律75%と非常に高単価。
さらに10月中に説明会に参加すれば、年収1000万円が保証される場合もあります。
いつかは独立したいという人の選択肢の一つとして、試してみるのもおすすめです。
不動産営業で本気で稼ぎたい人向け
不動産仲介業の独立に関連する質問
よくある質問をまとめました。
