弁護士とそれ以外の退職代行サービスの違い
弁護士と弁護士以外の退職代行サービスには、3つの違いがあります。
1.交渉や請求がスムーズ
民間の退職代行業者に依頼できるのは、「退職者の意思を伝える」ことだけです。
もし労働組合が運営する退職代行を利用して交渉を行って退職できたとしても、万が一、非弁行為であると判断されれば、退職が無効にされる可能性もあります。
交渉や未払金の請求が必要になりそうなら、弁護士に依頼しておくと安心でしょう。
特に会社に金銭を伴う請求をしたいときは、最初から弁護士に依頼しておくとスムーズです。
2.審判や裁判にも対応
退職する際に会社と揉めて、トラブルになることも少なくありません。
ブラック企業の場合、稀に損害賠償を請求してくるケースもあります。
弁護士に退職代行を依頼していれば、トラブルになった時も適切に対応してもらえるので安心です。
退職の手続きの中で審判・裁判に発展するようなことが起きた場合も、迅速に対応してもらえるでしょう。
3.慰謝料・損害賠償を請求できる
弁護士は、未払い賃金や退職金以外に慰謝料などを請求することもできます。
慰謝料や損害賠償を請求したいという方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
退職時に請求権のあるお金はしっかりと請求しておきましょう。
弁護士による退職代行サービスの費用相場
弁護士の退職代行に依頼すると、大きく分けて次の3つの費用がかかります。
- 法律相談料
- 退職代行費用
- 残業代請求などの別途費用
それぞれの費用相場について、詳しく見ていきましょう。
法律相談料
弁護士に相談する場合には、法律相談料がかかるのが一般的です。
多くの弁護士事務所は、30分5,500円で設定しています。
退職代行に関する相談は、無料で対応しているところもあり、弁護士事務所によってシステムが異なります。
無料相談を設けていないところもあるため、事前の確認が必要です。
退職代行費用
退職代行にかかる費用は、30,000円～100,000円が相場です。
弁護士の退職代行は、会社との条件交渉や損害賠償請求など、ほぼ全てのサービスに対応できます。
対応できるサービス内容が幅広いだけに、労働組合や民間が運営の退職代行と比較すると費用が高額です。
ただし、会社との交渉や未払金の請求が不要である場合には、弁護士で合っても30,000円以下で依頼できるサービスもあります。
残業代請求などの別途費用
退職代行は、残業代請求や有給などの交渉を行うと、別途費用がかかるケースがあります。
報酬額の20~30%を別途支払わなければいけないことが多いです。
ただ、状況によって対応方法に差があり、費用も変動します。
あくまでも目安として把握しておきましょう。
弁護士に退職代行を依頼するメリット
弁護士に退職代行を依頼すると、退職に関わるほぼ全ての対応をしてもらえます。
弁護士に依頼するメリットを紹介します。
1.未払いの残業代や給料の請求
前述の通り、未払いの残業代や給料の請求、退職金や有給休暇の請求も弁護士であれば対応できます。
会社でパワハラやセクハラを受けて精神的な苦痛が生じたときには、慰謝料請求について相談してもいいでしょう。
ただし料金は別途かかるので、注意してください。
弁護士に退職代行を依頼した場合、退職まで一貫して適切な対応をしてもらえる安心感があります。
2.会社と条件の交渉ができる
弁護士であれば退職日や引継ぎなどに関する退職の条件についても交渉ができます。
民間の退職代行は、退職者の意思を伝えるに留まりますが、いざ退職するとなると交渉が必要な場面は多いものです。
会社との協議・交渉は弁護士のみが行える法律事務にあたるので、余計なトラブルを引き起こす前に弁護士に依頼しておくというのは有効な手段です。
3.損害賠償にも対応できる
万が一、会社から不当な損害賠償請求をされた場合にも、弁護士であれば適切に対応してもらえます。
退職代行を利用して退職をしたとしても、それ自体は損害賠償請求の対象にはなりません。
しかし退職者が退職するまで無断欠勤を続けている、業務上で必要な引継ぎを行わないなどで会社が実害を被っている場合には、損壊賠償請求を受ける可能性はあります。
4.トラブルになりにくい
退職代行サービスはテレビや雑誌などでも紹介され、近年は認知度が高まってきました。
弁護士以外の退職代行サービスは、あくまで使者としての役割でしかないと会社も分かってきているので、退職代行業者とのやりとりはしないと言われる可能性があります。
弁護士であれば、会社も余計なトラブルは起こしたくはないので、会社との交渉もスムーズに進みやすくなります。
5.安心感や信頼性が高い
民間の退職代行の中には悪徳な業者が一部あります。
たとえば、退職代行を依頼したものの満足のいかない対応だったというケースも少なくないようです。
弁護士であれば、退職に成功するまでしっかりと責任をもって対応してくれます。
弁護士に退職代行を依頼するデメリット
弁護士に退職代行を依頼すると、幅広い対応をしてもらえます。
ただ、デメリットもあるため、事前に理解しておきましょう。
1.費用が高い
弁護士の退職代行は、民間や労働組合運営のサービスと比較すると、高い費用がかかります。
民間や労働組合が運営であれば、30,000円以下で依頼できることがほとんどです。
一方、弁護士の場合は、交渉や請求も依頼するとなると50,000円以上の費用が必要です。
充実したサービスが受けられる分、費用が高いことを理解しておきましょう。
2.対応に時間がかかる場合がある
弁護士の退職代行は、民間企業が運営する退職代行よりも対応に時間がかかることがあります。
民間企業が運営するサービスは24時間営業であることも多いですが、深夜営業している弁護士はほとんどいないため、問い合わせ後の連絡がくるまでに時間がかかってしまうかもしれません。
さらに対面での相談が必要な弁護士の場合は、予約や日程の調整にもある程度の時間が必要です。
3.退職代行に対応していない弁護士もいる
弁護士によって専門分野や依頼できる内容が異なるため、退職代行は対応していない弁護士も存在します。
民間の退職代行サービスとは違い、弁護士の場合は退職代行の対応をしているか、確認が必要なため注意が必要です。
法律事務所の公式サイトを確認し、対応業務の中に退職代行の記載があれば問題ありませんが、記載がなければ直接問い合わせましょう。
退職代行を依頼する弁護士の選び方3選
弁護士に退職代行を依頼するからには、精神的負担をあまりかけず、かつスピーディーに退職したいですよね。
退職手続きをスムーズに進めるためには、弁護士選びが重要になります。
退職代行を依頼する弁護士の選び方、
- 労働問題に詳しい
- 相性が合う、話しやすい
- 訴訟経験などの実績がある
について解説していきます。
1.労働問題に詳しいか
退職代行を弁護士に依頼する場合は労働問題に詳しい、もしくは労働問題をウリにしている弁護士に依頼しましょう。
最近では、退職代行サービスを提供していると大々的に宣伝している弁護士の方もいらっしゃいます。
労働問題と関係のない分野の弁護士に退職代行について相談しても、引き受けてもらえないこともあります。
2.相性が合うか・話しやすいか
退職代行を依頼する方のほとんどが心身ともに疲弊しています。
弁護士とのやりとりもまた苦痛になってしまうと大変です。
相性が合う弁護士や話しやすい弁護士が見つかれば安心して任せることができます。
3.訴訟経験などの実績があるか
弁護士のプロフィールや弁護士事務所のホームページを見ると、労働トラブルに関わった経験や経験年数が書かれていることが多いです。
労働トラブルを解決した件数が多ければ多いほど、労働問題に慣れているということなので、適切に対応してもらいやすいです。
弁護士による退職代行サービスのおすすめ3選
最後に弁護士が運営するおすすめの退職代行サービスを紹介します。
弁護士法人みやび
弁護士法人みやびは、弁護士による退職代行サービスのパイオニア的存在です。
退職代行の際に起こる交渉・請求などに対応してきた実績もあるので、未払いの残業代や給料を請求して退職したい人には、強力な味方なるでしょう。
必ず弁護士自身が退職を伝えてくれるので、トラブルに発展しそうな場合や退職が困難なケースでも安心です。
メールやLINEで無料相談ができるので、まずは相談してみるとよいでしょう。
退職110番(弁護士法人あおば)
退職110番は労働問題を専門としている弁護士法人あおばが運営する退職代行サービスです。
43,800円という価格で、弁護士が退職代行から必要書類の手配まで一括して対応してくれます。
メールでのやりとりだけで退職手続きを終えられるため、打合せなどに時間を取られることもありません。
セクハラやパワハラによる損害賠償請求、未払金の請求なども依頼できるため、会社とのトラブルを抱えている人にもおすすめです。
弁護士法人ガイア
弁護士法人ガイアは、24時間LINEで退職に関する無料相談を受け付けています。
弁護士の退職代行サービスでありながらも、55,000円と安い費用で依頼ができるところも特徴です。
幅広いケースの退職代行の実績があり、必ず退職に導いてくれます。
傷病手当申請サポートなど、退職後の不安が解消できるサービスも受けられます。
損害賠償などに発展する可能性がある場合も、弁護士が運営しているサービスなら安心です。
