退職代行の流れ5ステップを紹介！退職が決まったらやるべき4つのことも編集部が徹底解説！

こういったお悩みを抱えてはいないでしょうか。

職代行に興味があるけれども、実際にはどういった流れで進めていくのかがよく分からない、といった方も多いかと思います。

本記事では、退職代行の流れを5ステップで解説し、退職が確定してから自身でやらなければならない4つの事項もあわせて紹介します。

本記事を読むことで、退職代行の流れをイメージできるようになりますから、ぜひ参考にしてください。

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退職代行の流れ5ステップ

まずは退職代行の流れ5ステップ、

1. 退職代行業者へLINEや電話で相談する
2. 利用料金の支払い
3. 退職に関する希望の打ち合わせ
4. 退職代行が手続き開始・進捗報告
5. 退職完了

について、それぞれ解説していきます。

退職代行の流れ1.退職代行業者へLINEや電話で相談する

最初のステップとして、退職代行業者へ相談の連絡を入れます。

LINE・電話・メールなどでコンタクトを取り、退職を検討していることを伝えます。

加えて有休消化や未払い賃金の請求に対応しているかなど、気になる点があればあらかじめ相談をしておくとよいでしょう。

なお、初回の相談については、無料で対応してくれる代行業者も多いです。

「希望に沿った対応が可能か」「親身に寄り添ってくれるか」など、数社に連絡を取ってみてから申し込みを判断しても構いません。

退職代行の流れ2.利用料金の支払い

利用料金を確認して支払いを行います。

退職代行における支払い方法は、主に以下のとおりです。

• 銀行振込
• クレジットカード払い
• キャリア決済
• Paidy翌月払い
• 完全成果報酬型（完全後払い）

銀行振込やクレジットカード払いはもちろん、代行業者によっては退職が成功してからの完全後払い（完全成果報酬型）に対応しているところもあります。

このように、退職代行サービスの決済方法は多岐に渡るため、自身にとって都合の良い支払い方法を取り入れている代行業者から選ぶのも一案です。

退職代行の流れ3.退職に関する希望の打ち合わせ

退職日までの流れの共有、および退職に関する希望のすり合わせを行います。

「有給休暇を消化して辞めたい」「未払いの賃金を支払ってもらいたい」などの希望があれば、代行業者へあらかじめ伝えておきましょう。

ただし、退職代行の業務は通常、退職ならびに有給休暇や未払い賃金請求の「意思を伝えることのみ」とされています。

もし会社が反論・反対してきた場合、弁護士法72条によって、弁護士の資格を持たない代行業者（非弁業者）がそれ以上の交渉を行うことはできない決まりとなっています。

したがって、会社との交渉が必要であると予想できる場合、「弁護士」もしくは交渉権を有する「労働組合」が運営する退職代行業者への依頼が望ましいでしょう。

退職代行の流れ4.退職代行が手続き開始・進捗報告

退職代行業者が会社へ退職の意思を伝え、退職に向けた手続きを開始します。

その後、こまめな進捗報告を受けつつ、完了の連絡を待ちます。

退職代行の流れ5.退職完了

会社が退職を承認すると、退職確定となります。

ここからは後述する「退職が決まったあとに自身でやらなければならない4つのこと」を実行して、退職完了となります。

退職代行で決まったあとに自分でやらなければいけない4つのこと

次に退職が決まったあとに自身でやらなければいけないこと4つ、

• 退職届送付
• 貸出品の返却
• 書類や私物の受け取り
• 保険・年金の各種手続き

について、それぞれ解説していきます。

退職代行で決まったあとに自分でやらなければいけないこと1.退職届送付

退職代行業者は、基本的に退職届の代筆を行うことができません。

そのため、会社が退職を認めたあと、自身で退職届を作成して郵送提出する必要があります。

安心していただきたいのは、退職代行業者が書き方の指導やテンプレートの作成を行なってくれるため、あなたはそれを自筆で書き写すだけです。

通常はB5サイズの白い便箋に黒のボールペンで作成するのが一般的ですが、もし会社指定のフォーマットがあればそれに従いましょう。

退職代行で決まったあとに自分でやらなければいけないこと2.貸出品の返却

続いて、退職する際は、以下に該当するような貸与品の返却を行います。

• 健康保険被保険者証
• 社員証、入館証、名札
• 会社の鍵、セキュリティーカードキー
• 制服
• 会社から借りているPCや携帯電話
• 仕事関係の書類やデータ
• 名刺（取引先からいただいた名刺も含む）
• 会社貸与の文房具や書籍

つまり、会社から借りている備品すべてを返却する必要があります。

もしも会社の備品を返さなかった場合、備品の大小に関わらず窃盗罪や業務上横領罪に該当する可能性があるため、忘れずに郵送返却しましょう。

また、退職して失効している保険証をうっかり身分証代わりに利用してしまうと、詐欺罪の疑いで逮捕されることがあるのでこちらの点も注意が必要です。

退職代行で決まったあとに自分でやらなければいけないこと3.書類や私物の受け取り

退職代行業者を通じて、以下のような書類を会社から自宅へ郵送してもらいます。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 健康保険資格喪失証明証
• 年金手帳
• 源泉徴収票
• 退職証明証

これらの書類は、失業保険の申請や健康保険の切り替えなどに必要ですので、必ず送ってもらうよう代行業者にあらかじめ伝えておきましょう。

また、転職するか個人事業主になるなど、今後の進路によって必要な書類は異なりますから、代行業者のスタッフへ確認しておく必要があります。

私物に関しては、退職代行業者へ会社に置きっぱなしにしている私物をリストにまとめて共有し、会社から自宅に郵送してもらうよう段取りを組みます。

「家で使わないからいいや」「必要ないから私物は放置しておこう」としてしまうと、民法162条の法律により、会社側は社員の私物を勝手に処分ができず迷惑をかけてしまいますから、郵送または破棄の手配を忘れずに行いましょう。

退職代行で決まったあとに自分でやらなければいけないこと4.保険・年金の各種手続き

退職が完了したあと、すぐに転職しない場合は、次のような各種手続きを行います。

健康保険に関する手続き

国民健康保険に切り替えるか、退職した会社の保険に入り続けるかのいずれかを選びます。

退職した会社の保険を引き続き継続したい場合、退職日の翌日から20日以内に加入していた健康保険組合に申請を行う必要があります。

また、国民健康保険に切り替える場合は、退職日の翌日から14日以内に市区町村役所の窓口にて手続きが必要です。

失業手当の申請

退職した会社で一定期間以上、雇用保険に加入していた場合は、管轄のハローワークに申請を行うことで失業手当を受け取ることができます。

申請には離職票と雇用保険被保険者証が必要になりますから、退職の際に会社から送ってもらうよう退職代行業者に必ず伝えておきましょう。

国民年金保険

転職先が決まっていない場合は、国民年金に加入する必要があります。

退職日の翌日から14日以内に市区町村役所の窓口で加入の手続きを行なってください。

まとめ

退職代行の流れについて紹介しました

結論をまとめると、退職代行の流れは以下のとおりです。

1. 相談
2. 料金支払い
3. 打ち合わせ
4. 実行
5. 退職完了

また、会社が退職を認めた後は、自身で退職届の作成・送付、各種保険の手続きを行う必要があります。

しかし、基本的には代行業者が退職までしっかりとサポートしてくれますので、困ったことがあれば適切なアドバイスをもらえるため安心です。

退職代行の流れを理解したうえで、あらためて退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。