退職できないのは違法？人事歴9年の筆者が労基に相談すれば辞められる理由を徹底解説！

退職したいと思っているのに、叶わないのは辛いですよね。

仕事に対するモチベーションが上がるはずもなく、居続けたところでメリットはなにもないでしょう。

退職できない理由は人それぞれですが、退職という行為自体は誰に縛られるものでもありません。

この記事では、退職したいのに退職できない方の、よくある理由と効果的な対処方法を紹介していきます。

退職できないという状態を抜け出すには、第三者の力を借りることが最も効果的です。

自分で抜け出すことも、もちろん可能ですが、できるだけ早く確実に退職したいと考えているなら、弁護士や退職代行サービスに依頼するのもいいでしょう。

退職代行サービスを利用するメリットも合わせて紹介しますので、退職をする際の参考にしてみてください。

退職は労働者に与えられた権利

例え会社側が退職を拒否したとしても、労働者が一方的に退職をすることは、民法的にも認められた行為です。

それでも退職できない方が後を絶たないのは

• 退職をしたら退職金を支払わないなどと脅される
• 人が足らないときに辞めるのは無責任ではないかと精神的に追い詰める

など、会社側が退職をさせないように働きかけているからです。

労働者は、会社側が退職をさせないための手段を講じてきたときに、切り抜けるための知識を備えておく必要があります。

会社側が何を言ってきたとしても、退職は労働者に与えられた権利です。

退職できないよくある5つの理由

退職できないと感じるのは、他者からの働きかけと自分の思い込みによる部分が大きいものです。

ここでは、退職できないと感じるよくある理由をピックアップしました。

• 後任が見つかるまでと引き留められる（人手不足）
• 職場の人に迷惑をかけたくない
• 上司に退職を言い出しづらい（パワハラ、セクハラ）
• 退職したら損害賠償請求や懲戒解雇をすると脅される
• 退職届を受理しない

以上の5つの理由を詳しく見ていきましょう。

1.後任が見つかるまでと引き留められる（人手不足）

後任が見つかるまで退職を待ってほしいと引き留められるのは、会社が退職させないようにするための常套句です。

後任がいないというのは会社側の問題でしかないため、応じる必要は全くありません。

しかし、数週間～1か月程度なら、要求に応じて円満退職するのも選択としてはありでしょう。

延長要求に応じたにも関わらず、いつまでたっても新しい人材を探してこないようなら、退職日を提示して辞めてしまって問題ありません。

2.職場の人に迷惑をかけたくない

職場に仲のいい人がいたり、辛い状況を一緒に過ごしてきた仲間がいたりすると、退職をつい先延ばしにしがちです。

真面目な方ほど迷惑をかけたくないと考えがちですが、迷惑がかからない時期にやめようとすると、いつになるのか分かりません。

職場の状況は関係なく、退職時期を決めたら早めに辞めてしまった方がいいでしょう。

3.上司に退職を言い出しづらい（パワハラ、セクハラ）

退職をしたいというのは、相手が誰でも言い出しづらいものです。

伝えなければならない相手が、苦手な上司、怖い上司だったりするとなおさらでしょう。

退職したいという希望は、直属の上司に伝えるのが一般的なルールになっています。

しかし、その直属の上司から受けたパワハラやセクハラが原因となった場合は、別の上司もしくは人事部に相談して指示を仰ぐのが得策です。

4.退職したら損害賠償請求や懲戒解雇をすると脅される

退職することを理由に損害賠償請求をすると言ってきたり、懲戒解雇をすると脅したりすることもあります。

しかしそれは、法律で認められた行為ではありません。

そもそも、直属の上司には人事権がないため、損害賠償請求も懲戒解雇もできないというのを知っておきましょう。

そのような場合は、人事部やさらに上の上司に相談してみてください。

パワハラレベルになると、反対に退職者から損害賠償請求することも可能です。

5.退職届を受理しない

退職届を提出したものの、直属の上司が受け取ってくれないことや、受け取っても人事部まで回してくれないこともあります。

退職話がどうしても前に進まないときには、人事部やさらに上の上司に相談してみましょう。

退職できないときの効果的な対処方法3選

前項では退職できない理由を紹介しましたが、退職させない強固な姿勢を崩さないブラック企業も存在します。

ここでは、どうしても退職できないときの対処方法を紹介します。

• 退職の明確な意思を証拠として残す
• 労働基準監督署や弁護士に相談する
• 退職代行サービスを利用する

以上、3つの方法をそれぞれ説明していきます。

1.退職の明確な意思を証拠として残す

退職届を提出しても、会社に受け取っていないと突っぱねられてはどうしようもありません。

そのような場合は、内容証明郵便で退職届を会社に郵送しましょう。

内容証明郵便であれば、いつ・誰が・どのような内容で文書を発信したのかを日本郵便が証明してくれます。

2.労働基準監督署や弁護士に相談する

内容証明郵便を送り、それでも会社から何もアクションがないといった場合は、労働基準監督署や弁護士に相談するといいでしょう。

労働基準監督署は労働基準法に関すること、弁護士は法律全般について相談ができます。

退職を拒否されている状況について、適切なアドバイスをしてもらうことが可能です。

また弁護士であれば、次項で説明する退職代行を行うこともできるので、相談と同時に依頼してもいいでしょう。

3.退職代行サービスを利用する

退職に関する手続きを代行してくれるのが、退職代行サービスです。

通常の退職代行サービスであれば、退職の意思を伝えることや貸与物の受け渡しなどについては問題なく対応してもらえます。

弁護士であれば対応範囲がさらに広がるので、揉めそうな会社なら事前に弁護士に依頼するのがベストです。

退職代行サービスを利用する3つのメリット

退職できない悩みを持つ方には、退職代行サービスは多くのメリットがあり、おすすめです。

• 言いにくい退職の意思を直接伝えなくていい
• 明日から会社に行かなくてもいい
• 弁護士なら会社からの脅しも怖くない

以上の3つのメリットがあります。

1.言いにくい退職の意思を直接伝えなくていい

退職の意思を伝えられないのは、退職できない理由の上位に入る理由です。

退職代行サービスを利用すれば、退職の意思を直接伝える必要がなくなります。

退職を伝えると強引に引き留められる、脅されるという方にも有効です。

2.明日から会社に行かなくてもいい

退職を受理されても、退職までの間に上司や同僚から嫌がらせをされたり、あからさまに態度が冷たくなったりするというのはよく聞く話です。

退職代行サービスを利用すれば、依頼の連絡をした後は会社に行かないといったことも可能になります。

3.弁護士なら会社からの脅しも怖くない

最近では、退職代行サービスの知名度も高まり、労働者が退職代行を使用してきた場合どのように対応するか、会社側の対処方法についても知識が広まってきました。

通常の退職代行サービスだと対応できない範囲があるため、退職代行サービスとは対話しないとしている会社もあります。

弁護士が対応している退職代行サービスであれば、残りの給与や退職金を支払わないというような違法な脅しをされても、法律に基づいた適切な対応をしてもらえるため、怖くありません。

労基違反の退職できない理由6選を人事歴9年が解説

退職できない理由は、自分の中での責任感という方もいるでしょう。

しかし、会社側からの退職拒否や強引な引き留めの中には、労働基準法に違反しているものも少なくありません。

ここでは、違法にあたる可能性のある企業側の対応を解説します。

• 後任が見つからない、育っていない（人手不足）
• 有給休暇を減らす、認めない
• 社内の承認が得られない
• 失業保険をもらえなくする（離職票を発行しない）
• 懲戒扱いで退職金が出ない、給料を支払わない
• 辞めたら損害が出るため損害賠償請求をする

これらが当てはまる方は、弁護士や退職代行サービスに相談することをおすすめします。

1.後任が見つからない、育っていない（人手不足）

後任が見つからないことや、後任が育っていないことを退職引き留めの理由にする会社は多いのですが、これは退職者には一切関係がなく、違法と言えます。

後任が見つかったとしても、後任が育つまで数か月間引き留めるだけでも不当となるでしょう。

退職者本人が、後任が見つかるまでならばいてもよいと思える場合以外、後任は一切関係なく退職することができます。

2.有給休暇を減らす、認めない

有給休暇を減らすことや、認めないことも違法になります。

有給休暇とは会社側が勝手に決めてよいものではなく、勤続年数などに応じて民法で定められている労働者の権利です。

会社が有給休暇の上乗せをすることはできても、有給休暇を減らすことや、有給休暇を認めず出社を強要することは労基違反となります。

従う必要はないですし、休暇中にも様々な方法で連絡や仕事を強要してくる場合は、すぐにでも弁護士や退職代行に相談するべきだと言えます。

3.社内の承認が得られない

社内の許可が得られない、上の承認が下りないなどとして退職を引き延ばすケースもありますが、これも違法になります。

そもそも、退職は会社側や上司が認めるものではありません。

社内承認などを理由に引き延ばされ、その間も仕事を強要される場合も、労基違反に該当するでしょう。

4.失業保険をもらえなくする（離職票を発行しない）

転職先を決める余裕もないほど忙しい方は少なくないですし、退職して失業保険をもらいながら新しい仕事を探す場合もありますよね。

それを見越して、失業保険をもらえなくするぞと脅す会社も存在します。

失業保険（失業給付金）を申請するためには離職票が必要となり、離職票は会社に発行してもらわなくてはならないのを悪用するわけです。

離職票はハローワーク経由で催促することも可能ですが、このような引き留めは明らかに違法となるでしょう。

5.懲戒扱いで退職金が出ない、給料を支払わない

退職するのなら懲戒扱いにするぞと脅すブラック企業も存在します。

懲戒扱いになることで退職金が支払われないことや、給料すらもらえないと不安になる方もいますが、これは完全に違法です。

退職代行を使って退職することですら、懲戒には該当せず、規定どおりに退職金や給料は支払われなければなりません。

退職金を誤魔化されるリスクがあると感じる方は、退職金の交渉と請求まで対応できる弁護士法人に相談することもおすすめします。

6.辞めたら損害が出るため損害賠償請求をする

最も悪質な種類の退職拒否として、辞めた場合損害が出るため、損害賠償請求をするぞと脅迫するケースもあります。

もし、何の事前連絡もなく、突然バックレる形で辞めて実害を出してしまった場合は、不利になる可能性はあります。

しかし、事前に退職の意志を伝えているにも関わらず、損害賠償請求などと言いだす場合は、相当悪質な企業と言えるでしょう。

弁護士法人が運営している退職代行サービスに依頼して、退職することをおすすめします。

労働基準監督署は無料の相談窓口？労基の注意点

労働法を守らない会社に対して、正しく残業代をもらうためや、場合によっては逃げるために、労基署に助けを求めようか考えている方もいますよね。

労基署に対しては、ブラック企業から労働者を守るようなイメージを持っている方や、無料で使える弁護士のように考えている方もいるでしょう。

しかし、本当に労基署は労働者一人ひとりのために動いてくれるのでしょうか。

ここでは、人事歴9年の筆者が、労基署に対するよくある誤解も含めて解説します。

労基署について勘違いしないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

労働基準監督署は会社の調査や改善の勧告をする

労働基準監督署は、労働法を守っていないという連絡があった場合などに、会社に対して実態を調査する機能を果たします。

まずは電話で連絡をすることや、オフィスに来ることもあります。

本当に労働基準法などを守っていないのか、実態を調査することがメインとなるでしょう。

もし調査の結果不正が見つかれば、是正勧告を出すこともあります。

労働基準監督署は労働者の個別案件を扱う機関ではない

よくある勘違いとして、「残業代を取り返してください」と労基署に依頼する方がいます。

労基署は、残業代が支払われていないという問題の解決に向けて動くことはあっても、個人の残業代を取り返すことを目的とするわけではありません。

無料で使える弁護士のように勘違いしている方もいますが、本当に個別案件を解決したいのならば、労基署は適切とは言えないでしょう。

退職時の違法に関するよくある質問

退職時の違法に関するよくある質問、

• 退職前に有給消化しなくても買取してもらえるって本当？
• 休職しているまま退職するのは違法になる？

について紹介していきます。

まとめ

退職できない理由は人によってそれぞれですが、民法の上では退職する2週間前までに退職する宣言をすれば、退職できることになっています。

それでも退職できないのは、退職させまいとする会社側の姿勢はもちろん、精神的に追い込まれて、退職できないと思い込まされているからです。

自力では退職できないと感じているなら、退職代行サービスの利用をおすすめします。

言いにくい退職の意思を自分で伝えなくてもよく、明日から会社に行かないという選択も可能です。

退職できないとひとりで悩んでいるなら、第三者機関である退職代行サービスを利用することも検討してみてはいかがでしょうか？