新卒でリクルートスタッフィングに入社。
エンジニアの派遣営業を行い新人賞、年間MVP賞受賞。
その後、マネージャーとしてマネジメントも実施。
現在はenginepotの代表取締役として、SES事業の立ち上げ支援を50社以上行っている。
「SES事業の売却にはどんなメリット・デメリットがあるの？」
「SES事業の売却を考えているけど、高く売却するにはどうすればいい？」
SES事業の売却を考えるのであれば、メリットがなければ意味がないですし、折角なら相場よりも高値で売却したいですよね。
こちらの記事では、売却を目指すSES企業の設立当初から関わってきた私が、売却においてのメリット・デメリットや高値で売却するポイントなど、SES事業を売却するために事前に把握しておくべきことを解説していきます。
SES事業でM&Aを考えている方の中には、
「数あるM&A会社の中から、どの会社に依頼をすれば良いのだろう？」
と悩まれている方が多いのではないでしょうか？
依頼するM&A会社選びを間違えてしまうと、いつまでたっても買い手・売り手が見つからず、M&Aが長期化してしまうリスクがあります。
「SESのM&Aをするにあたって、できるだけ早く安い手数料で、いい相手先が見つかるサービスを知りたい！」
上記のように考えている人におすすめのサービスが、SESに特化したM&Aサービスの「enginepot」です。
enginepotのM&Aサービスの具体的な特徴は、以下の通りです。
- 日本で数少ないSESに特化したM&A会社
- 契約を結んでからM&A成約成立まで最短35日のスピード感
- 着手金や月額費用なしの完全成果報酬
- 業界最低水準の仲介手数料で利用できる
- 赤字・債務超過でも成立した実績あり
- 支店が各地にあるため全国どこでも対応可能
- コンサルティングも行なっており、買収後の運営サポートも依頼できる
自社でもSES事業の運営や立ち上げコンサルティングも行っているため、豊富な売り手・買い手のネットワークを持っている点も大きな魅力です。
また大手のM&A会社に依頼する場合と比べると、数百万円〜数千万円単位で依頼コストを抑えられるケースもあるでしょう。
SES事業の売却・買収を検討している人は、ぜひ一度enginepotの詳細資料をダウンロードしてみてください。
enginepotについてより詳しく知りたい人は、下記の解説記事もあわせて参考にしてください。
SES事業・会社を売却する際のM&A会社を選ぶ際の5つのポイント
それでは、SES事業・会社を売却する際に、Ｍ＆Ａ会社を選ぶ上で注視すべき５つのポイント
- SES事業のM&A成立実績が豊富にあること
- 成約までのスピード感があること
- SES事業者のネットワークを豊富に持っていること
- 依頼にあたっての報酬を相場よりも抑えられること
- SESに特化したM&A会社であること
について、見ていきましょう。
SES事業のM&A成立実績が豊富にあること
SES事業のM&A成立実績が豊富な会社は、IT市場におけるSES事業の価値を正確に評価し、最適な買手とのマッチングを図ることが得意です。
そのため、売却プロセスを円滑かつ効果的に進めることができ、交渉においても、適切な価格や条件での取引を引き出すスキルがあります。
SES事業・会社の売却において、成立実績が豊富なM&A会社を選定することは、最適な戦略を構築する上で、非常に重要となるでしょう。
成約までのスピード感があること
IT市場は競争が激しいため、買い手企業はSES事業・会社を買収することで、他社との差別化や市場変動に適応しようとしています。
買い手企業が、差別化や市場変動への適応をするためには、M&A時にスピード感が求められます。
そのため、売り手企業にとっては、適切な買い手候補に素早くアプローチすることができ、手続きや書類作成などのプロセスを効率的に進められるM&A会社を選定することは重要と言えるでしょう。
IT市場は急速に進化しており、新たな技術やトレンドが続々と登場しているため、SES事業が現行技術に対応している間に売却することで、買い手にとってより魅力的な取引となります。
買い手企業の差別化の取組みとIT市場の技術の需要の観点から見ると、スピード感を持って売却することは、売り手企業にとって、高値で売却できる可能性が増すでしょう。
SES事業者のネットワークを豊富に持っていること
SES事業者とのネットワークが豊富にあると、SES業界の動向やトレンドを素早く入手することができ、それに基づいた効果的な戦略を展開することが可能です。
また、最新の市場状況を把握できることによって、M&Aによるシナジー効果を見つけ出すことができるため、買い手企業にとってネットワークが豊富なM&A会社からの提案は信頼性が高まります。
その結果、短期間での繋がりを助長し、取引が円滑に進展しやすくなるでしょう。
依頼にあたっての報酬を相場よりも抑えられること
M&A会社に支払う仲介手数料は、M&Aにかかる費用の中でも大きくなります。
そのため、SES事業の売却を成功させるためには、M&A会社との報酬設定が重要となるでしょう。
報酬を相場よりも抑えるためには、以下のことに注意しましょう。
- 複数のM&A会社を比較し、他社の報酬を参考にする
- 必要な業務範囲を絞る
- 報酬体系を確認する（着手金や中間報酬等）
上記の内容を注意・確認しながら、M&A会社と報酬についてよく話し合い、双方が合意に達するまで交渉しましょう。
SESに特化したM&A会社であること
M&A会社を選定する際には、SES業界における知識とノウハウを有することが不可欠です。
エンジニアの価格単価をもとに売却価格を決定する場合、SES事業に関する深い知識が無ければ、正確な売却価格を算出することができません。
SESに特化したM&A会社の場合、SES事業の性質や市場動向に詳しく、需要のある技術等も把握できるため、柔軟に適正な売却価格を提示することが可能です。
そのため、適正売却価格より下回る価格で売却されるリスクを回避することができるでしょう。
SES事業を高値で売却・譲渡するポイント3選
では、どうすれば高値で売却をすることができるのか？
SES事業を高値で売却させるポイント3選
- 自社の強みを明確化
- 優秀なエンジニアの確保
- 事業の黒字化
について、解説していきましょう。
SES売却のポイント①自社の強みを明確化
SES企業の売却価格は、ある程度計算によって推定できますが、最終的な価格は交渉によって確定されます。
交渉において、自社の強みをアピールできなければ、どれだけ魅力的な企業であったとしても、満足のいく価格で売却することは難しいでしょう。
反対に自社の強みを明確に示し、買収によるメリットを交渉時にアピールすることで、相場を上回る価格で売却ができる可能性も考えられます。
したがって、自社の強みを明確にしておくことが売却をするうえでとても重要です。
以下のような強みがあれば、積極的にアピールしましょう。
- 優れたスキルを持つエンジニアを保有
- 安定した収益をもたらす取引先がある
- エンジニアを教育する制度がある
- 財務状況が優良である
また、買い手側のニーズを事前に調査・分析することも大切です。
自社の強みと適合する買い手企業があれば、評価が高まり、高い金額で売却できる可能性が高まります。
SES売却のポイント②優秀なエンジニアの確保
昨今、日本ではエンジニア不足が問題視されており、年々エンジニアの不足数は増加する一方です。
経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」報告書によると、2030年には79万人のIT人材が不足すると予想されています。
前向きに捉えると、エンジニアの需要は増え続け、まだまだSES企業の市場規模も拡大していくことでしょう。
実際、他業種の企業が新規事業の進出のためSES企業を買収したり、SES企業が他社のSES企業を買収し事業を拡大しています。
現在（2023年8月時点）では、IT市場においてDXやIoT、AIやビッグデータなどの需要が増えており、これらに携わったことのあるエンジニアは特に価値があると見られています。
そのため、このようなエンジニアを抱えているSES企業は希少価値が高いとされ、より高値で売却することができるでしょう。
また、ここ数年では売却をすることを最終目標としてSES事業の新規参入をする企業が増えています。
ただし、エンジニアの数が限られているため、設立して間もない企業は中々優秀なエンジニアを確保できずにいるのが現実です。
優秀なエンジニアを採用するためには、優秀なエンジニアに選ばれる企業である必要があります。
そのためには、以下の内容を一度見直してみましょう。
- 他社との差別化
- 多くのクライアントの確保
- 採用基準・労働環境の見直し
- 採用したいエンジニアの具体化
- 採用担当の能力向上
他の手段としては、経験の浅いエンジニアを採用し、スキルアップできる環境を整え、優秀なエンジニアへ育てていくという手段があります。
SES事業は、様々な案件に就くことができるため、エンジニアにとってスキルアップするにはとてもいい環境であると言えます。
これらのことを踏まえて、優秀なエンジニアを採用するのか、それとも優秀なエンジニアを育てていくのかを再考し、将来的に価値のあるエンジニアを保有するSES企業を目指しましょう。
SES売却のポイント③事業の黒字化
企業の売却価格は、基本的に営業利益が大きいほど高値で売却される傾向にあるため、営業利益によって大きく左右されます。
収益性の低い事業や赤字の企業であれば、売却額が低くなるだけではなく、そもそも買い手が見つからない可能性も出てくるでしょう。
SES事業で高値の売却を目指すのであれば、最低でも赤字を黒字にしておくことが重要です。
SES事業の利益率は、自社でエンジニアを雇用しクライアントに提供した場合は約20%～30％(社会保険等を差し引いた後の割合)、他社のエンジニアをクライアントに提供した場合は約10％です。
自社のエンジニアを提供する場合ですと、利益率は高いと言えますが、SES業界では報酬の支払いサイクルが45日や50日以上に及ぶことが多いため、エンジニアの給料やその他固定費の支払いによりキャッシュアウトが先行しがちになります。
他社のエンジニアを提供した場合は、利益率は低いですが、営業の手数料が利益となるため給料等の固定費はかかりません。
ただし、利益率の低さにより、数をこなさなければ営業利益を増やすことはできないでしょう。
営業利益を増やすためには、SES事業の収益モデルのメリットとデメリットをきちんと理解したうえでビジネスモデルを考える必要があります。
SES事業・会社を高く売却するための交渉術3選
続いて、SES事業・会社を高く売却するための交渉術3選
- 複数の買い手企業と交渉する
- 自社の強みを明確にし、積極的にアピールする
- 経営課題や成長ポイントを伝える
について、解説していきます。
複数の買い手企業と交渉する
買い手企業によっては、M&Aを行うニーズが異なるため、交渉の結果も異なることはよくあることです。
たとえば、多くの優秀なエンジニアを有するSES会社が売り手の場合、人材獲得を目的とする買い手企業は他の企業よりも高い評価をする可能性があります。
したがって、複数の買い手企業と交渉すればするほど、より高い価格を提示してくれる企業に出会える確率が高まり、高値で売却できる可能性が高くなるでしょう。
自社の強みを明確にし、積極的にアピールする
より高く売却するためには、買い手企業のニーズに的確に応えることが求められます。
売却価格は一定の計算に基づいて決められますが、最終的な価格は交渉によって確定されるため、買い手企業のニーズに合った、アピールポイントを明確にしておくことが重要です。
優良な取引先がいることや優秀なエンジニアを抱えているなど、自社の強みを積極的にアピールし、交渉に臨みましょう。
経営課題や成長ポイントを伝える
交渉時には、現時点の経営課題や今後の成長ポイントについて伝えることが重要です。
経営課題を伝えることは、買い手企業にとって、M&A後に何をするべきなのかが明確になるため、計画が立てやすくなります。
成長ポイントについては、今後の市場の需要を踏まえ、自社のエンジニアがどのように活躍し利益をもたらすのかなど、M&Aをすることによってどんなメリットがあるのかを具体的に提示し交渉しましょう。
そうすることで、買い手企業にとって、将来的な収益や企業価値向上の可能性を感じることができるため、高い評価に繋がります。
SES事業・会社を売却する際の注意点5つ
続いて、SES事業・会社を売却する際の注意点5つ
- 買い手企業を慎重に選定する
- 十分な準備期間を確保し売却に臨む
- 売却確定後に社員に情報を公開する
- デューデリジェンスの準備を十分に行う
- 譲渡益には課税が発生する
について、解説していきます。
買い手企業を慎重に選定する
SES事業・会社を売却すると、経営権や指揮権が買い手企業に移ります。
基本的には売却が成立すると、買い手企業が従業員の待遇や取引先との契約条件などを決定する権限が発生します。
そのため、買い手企業によっては、従業員や取引先などの関係者に不良な影響が及ぶ可能性があるのです。
自分の従業員を守り、取引先に迷惑をかけないためにも、買い手企業を慎重に選びましょう。
十分な準備期間を確保し売却に臨む
売却する際には、準備期間を十分に取る必要があります。
技術者の離職率や財務状況、労務管理などを改善することが売却価格の査定に影響してきます。
適正な価格で売却するためには、十分な準備期間を取り、万全の状態で取引に臨みましょう。
売却確定後に社員に情報を公開する
従業員にとって、M&Aは職場環境や待遇などが大きく変わる可能性があるため、モチベーションが低下したり、最悪売却前に退職してしまうことも考えられます。
そうした事態を防ぐためにも、M&Aに関する情報公開のタイミングは重要と言えます。
売却前に退職されてしまうと、売却価格にも影響を与えてしまう恐れがあるため、売却が確定したタイミングで情報公開するようにしましょう。
デューデリジェンスの準備を十分に行う
デューデリジェンスとは、企業の合併や買収などのビジネス取引において、対象となる企業や資産について詳細な調査と分析を行うプロセスを指します。
買い手側にとって、事業・会社買収は想定外の負債や訴訟リスクがあるため、買い手側はリスクを最小限に抑えるためにデューデリジェンスを入念に行います。
デューデリジェンスの結果次第では、売却金額が減額されたり、取引が白紙に戻る可能性も考えられるでしょう。
そのため、売り手側は事前にマイナス要素をできる限り減らしておくことが大切です
譲渡益には課税が発生する
事業や会社を売却したことによって得た譲渡益は、課税対象になります。
法人が会社や事業や売却した場合は「法人税」が、経営者等の個人が会社や事業を売却した場合は「所得税」等が課税されるため、前もって把握しておきましょう。
SESのM&A市場の動向・市況感
SESのM&A市場は年々広がりを見せ、非常に活発な傾向にあります。
その主な背景の一つはエンジニア不足です。
最近ではエンジニア不足が深刻な問題となり、エンジニアの輩出も減少傾向にあります。
このため、中小企業は限られたエンジニアを確保するために競争が激しくなり、優れたエンジニアを保有するSES企業とのM&Aがますます求められています。
もう一つの要因は、様々な業界の企業が人手不足の克服や業務の効率化を目指して、ITへの投資を拡大していることです。
このITへの投資の増加がエンジニアの需要を増やし、それに伴いSES企業とのM&Aを積極的に進める企業が増えているのです。
今後もエンジニア不足や企業のITへの投資が増えていくと予測されるため、SES事業や企業のM&Aの需要は一層拡大するでしょう。
SES事業譲渡・会社売却の2つの手法
SES事業を売却するにはどんな手法が用いられるのでしょうか？
SES事業売却の２つの手法
- 株式譲渡
- 事業譲渡
について、解説していきます。
株式譲渡
株式譲渡とは、企業の株主が株式を他の企業や個人に売ることで、会社の経営権が移る手続きのことをいいます。
売り手（譲渡側）と買い手（譲受側）が株式譲渡契約を結び、その内容に基づいて譲渡代金が売り手企業の株主に支払われ、その対価として買い手は売り手企業の株式を受け取ることにより、売り手企業の経営権が買い手に移転します。
株式譲渡は、比較的スムーズで簡易的な手続きで済むため、中堅・中小企業の売却の際にはよく選ばれる手法です。
事業譲渡
事業譲渡とは、企業が特定の事業を一部または全部を譲渡する手続きのことをいいます。
事業譲渡は株式譲渡とは異なり、会社全体の売買ではなく、特定の事業を選べる特徴があり、譲渡代金は売り手企業に支払われます。
事業譲渡後も、売り手企業は法人格を存続することが可能です。
なお、従業員や取引先等の契約は引き継がれないため、改めて契約を結ぶ必要があるので、譲渡の手続きにおいては株式譲渡よりも少々手間がかかります。
SES企業売却額の計算方法は？
企業売却の相場の算出方法として、以下の計算式が一般的に用いられます。
売却額の相場＝時価純資産（時価資産－時価負債）＋営業利益×3年分
例えば、時価純資産が2,000万円で営業利益が500万円、営業利益の3年分を基準にした場合は、（2,000万円+500万円）×3年＝7,500万円となります。
つまり上記のケースでは、7,500万円の売却額を受取ることができると予想されますが、こちらの金額から税金等が引かれることになりますので、以下を参考に事前に調べておきましょう。
- 株式譲渡の場合…所得税、住民税等
- 事業譲渡の場合…法人税、消費税等
SES事業譲渡・会社売却においてのメリット・デメリット
続いて、SES事業売却においてのメリット・デメリットについて
- 【株式譲渡】買い手側のメリット・デメリット
- 【株式譲渡】売り手側のメリット・デメリット
- 【事業譲渡】買い手側のメリット・デメリット
- 【事業譲渡】売り手側のメリット・デメリット
を見ていきましょう。
【株式譲渡】買い手側のメリット・デメリット
<メリット>
- 手続きは比較的容易でスムーズ
- 会社の経営権を獲得できる
- 許認可や取引先との契約などの引き継ぎが可能
<デメリット>
- 企業の債権債務や不採算事業なども全て引き継がれる
- 多額の資金が必要となる可能性がある
【株式譲渡】売り手側のメリット・デメリット
<メリット>
- 事業を存続できる
- 株式の譲渡代金を受け取れる
- 事業譲渡よりも税金を抑えられる
- 従業員等の引き継ぎが可能
<デメリット>
- 株主全員の同意が必要
- 不採算事業があると売却額が下がる
【事業譲渡】買い手側のメリット・デメリット
<メリット>
- 取引対象となる事業の範囲を指定可能
- 負債や債務の移行リスクを回避できる
- 税金の節税効果を期待できる
- 新規事業を行なうことができる
<デメリット>
- 許認可は引き継がれないため、事業によっては改めて許認可を得る必要がある
- 取引先や従業員と改めて契約を結ぶ必要がある
【事業譲渡】売り手側のメリット・デメリット
<メリット>
- 特定の事業を選び、譲渡が可能
- 会社を存続させ、経営を継続できる
- 対象事業の現金化ができる
- 残したい従業員や資産を残すことが可能
<デメリット>
- 債務のみが残る可能性がある
- 譲渡完了までに多くの手間がかかる
- 競業避止義務により、同一又は隣接する市町村区で、同じ事業を行えないおそれがある
事業として売却・買収するのか、会社として売却・買収するのかはメリット・デメリットが異なります。
違いを把握した上で、自分にあった選択肢を選ぶようにしましょう。
過去に成立した代表的なSES企業のM&A事例3選
それでは、過去に成立したM&Aの代表的な事例について3選
- 株式会社エニシアス×株式会社クレスコ
- 株式会社エイム×株式会社ユビキタス
- アスカ・クリエイション株式会社×株式会社アウトソーシング
を、紹介していきます。
株式会社エニシアス×株式会社クレスコ
【売り手】株式会社エニシアス→【買い手】株式会社クレスコ
【売却価格】2億8,000万円
SES事業やアプリ開発を行う株式会社エニシアスは、システム開発やITコンサルティングを行う株式会社クレスコに株式を売却することによって、ビジネスの拡大を図り、2020年4月に株式会社クレスコの子会社となりました。
株式会社エイム×株式会社ユビキタス
【売り手】株式会社エイム→【買い手】株式会社ユキビタス
【売却価格】7億2,000万円
SES事業や情報システムの企画・開発を行う株式会社エイムは、ソフトウェア製品等の開発を行う株式会社ユキビタスに株式を売却し、2016年4月に子会社化されました。
人材不足であった株式会社ユキビタスは、高い技術力を持つ株式会社エイムを買収することで、優秀な人材を確保することができました。
アスカ・クリエイション株式会社×株式会社アウトソーシング
【売り手】アスカ・クリエイション株式会社→【買い手】株式会社アウトソーシング
【売却価格】3億30万円
IT・通信分野に特化したSES事業を行うアスカ・クリエイション株式会社は、技術や製造等アウトソーシング事業を行う株式会社アウトソーシングに株式を売却し、2012年1月に子会社されました。
株式会社アウトソーシングは、IT・通信分野における事業強化を目的に買収を行い、受注拡大などの面でM&Aによる成果が発揮されています。
まとめ
今回ご紹介した、SES事業を売却するために事前に把握しておくべきことを解説について、重要なポイントを4つにまとめました。
ぜひ参考にしていただければ幸いです。
SES事業でM&Aを考えている方の中には、
「数あるM&A会社の中から、どの会社に依頼をすれば良いのだろう？」
と悩まれている方が多いのではないでしょうか？
依頼するM&A会社選びを間違えてしまうと、いつまでたっても買い手・売り手が見つからず、M&Aが長期化してしまうリスクがあります。
「SESのM&Aをするにあたって、できるだけ早く安い手数料で、いい相手先が見つかるサービスを知りたい！」
上記のように考えている人におすすめのサービスが、SESに特化したM&Aサービスの「enginepot」です。
enginepotのM&Aサービスの具体的な特徴は、以下の通りです。
- 日本で数少ないSESに特化したM&A会社
- 契約を結んでからM&A成約成立まで最短35日のスピード感
- 着手金や月額費用なしの完全成果報酬
- 業界最低水準の仲介手数料で利用できる
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