新卒でリクルートスタッフィングに入社。
エンジニアの派遣営業を行い新人賞、年間MVP賞受賞。
その後、マネージャーとしてマネジメントも実施。
現在はenginepotの代表取締役として、SES事業の立ち上げ支援を50社以上行っている。
始めて融資を受ける時は、なんだか難しそうだし、どんな書類が必要で何に気をつけるべきかわからないですよね。
こちらの記事では、実際にSES事業を行なっていて、融資経験の有る私がオススメの融資と重要書類「創業計画書」について、ご紹介していきます。
SES事業は参入障壁が低い分、競合が多く存在するレッドオーシャンな業界でもあります。
明確な戦略や運営ノウハウを持たずにスタートしても、事業が成功する確率は低いでしょう。
「SES事業の立ち上げにあたって、できるだけ失敗のリスクを避けて成功の確率を上げる方法を知りたい！」
上記のように考えている人におすすめのサービスが、SES事業開始に必要なサポートを一気通貫で行ってくれる「enginepot（エンジンポット）」です。
enginepotは、SES事業の立ち上げサポート実績が国内No.1で、これまでに50社以上を支援しています。
具体的なサポート内容は、以下の通りです。
- 創業支援（資金調達・出資・PL策定・バックオフィス代行）
- 採用支援（採用設計・媒体掲載・運用代行・Wantedly運用代行・面談コンサル）
- 営業支援（顧客紹介・入職先企業の開拓支援・営業教育・契約書関連）
- エンジニア教育（フロントエンド・バックエンド・コミュニケーション）
- M&A（買い手企業の開拓・概要書の作成）
事業開始時から運営のサポートはもちろんのこと、出口の売却までサポートしてくれる点が大きな特徴と言えます。
enginepotがサポートした企業の中には、運営開始から約3年で3億5000万円で会社を売却できた事例もあります。
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50社以上のサポートしてきたプロの力を借りることで、あなたのSES事業の成功はグッと近づくことでしょう。
enginepotについてより詳しく知りたい人は、下記の解説記事もあわせて参考にしてください。
SES事業で融資を受けられる可能性
結論から言うと、SES事業で融資を受けられる可能性は大いにあります。
しかし、融資を受けられない可能性も同じだけあります。
その理由はSESの事業内容はエンジニアをクライアントへ技術提供し、その対価として売上を受取り、そこからエンジニアに給料を支払うので、融資をする側からすると運転資金は必要ないと思われるためです。
ですので、申請する際は融資が必要である理由をしっかりと明記しなければなりません。
資金繰り表などを提出し融資の必要性をしっかりと証明できれば融資を受けられる可能性は高くなります。
事業の性質上、創業当初からある程度まとまった資金が必要になるため、積極的に融資の申請をしましょう。
オススメの融資3選
続いて、創業後すぐに申請することができて、金融機関よりも比較的融資が受けやすいオススメの融資、
- 新規開業資金（日本金融公庫）
- 新創業融資（日本金融公庫）
- 制度融資（地方自治体）
について見ていきましょう。
新規開業資金（日本金融公庫）
新規開業資金とは、こちらも日本金融公庫の融資制度であり、最大7,200万円まで融資が可能。
対象者の要件は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。
返済期間においては、設備資金か運転資金かによって違いがあり、
- 設備資金は20年以内で、うち据置期間2年以内
- 運転資金は返済期間が7年以内でうち据置期間2年以内
と定められています。
金利においても、一定の要件を満たす場合には特別利率が適用されますので、下記リンクの日本金融公庫ホームページでご確認ください。
新創業融資（日本金融公庫）
新創業融資とは、無担保/無保証人で利用できる、日本金融公庫の融資制度です。
対象者の要件は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方が対象で、最大3,000万円まで融資が可能となっています。
なお、事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金の確認が必要のようです。
ただし、こちらの新創業融資は単独で利用することができず、他の融資制度と併用しなければならないという条件がありますので、新創業融資を利用する時には新規開業資金や女性・若者／シニア起業家支援資金など他の融資制度と組み合わせて利用しましょう。
そうすることにより、無担保/無保証人で融資を受けることができます。
制度融資（地方自治体）
制度融資とは、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が共同で行う融資のことです。
では、３つの機関はそれぞれどんな役割を担っているのでしょうか？
- 地方自治体…利子の一部を助成する「利子補給」や、信用保証協会への支払いである
「信用保証料」を助成するなど、利用者の負担を軽減する役割がある。
- 金融機関…金融機関は利用者に対して融資を貸し付ける役割があります。
具体的な融資の可否を判断し、実際に貸し付けるのは、地方自治体ではなく金融機関となります。
- 信用保証協会…信用保証協会は利用者に対して信用保証を提供し、債務の保証をする
役割があります。
債務者が返済できない場合、信用保証協会は保証人と
して代わりに返済義務を果たします。
まとめると、地方自治体が申請窓口となって利用者の利子等を助成してくれて、信用保証協会が債務の保証をしてくれることにより信用力が増し、金融機関から融資を受けやすくしてくれる制度ということです。
かといって、申請すれば必ず融資が下りるというわけではなく、信用保証協会と金融機関の審査を通過する必要があります。
東京都が実施している制度融資のリンクを貼りますので、参考までにご覧ください。
融資を受ける際、最も重要な書類「創業計画書」
金融機関等から融資を受ける場合には、創業計画書の提出が必要不可欠です。
金融機関は提出された創業計画書を審査し、事業が融資にふさわしいかどうかを判断します。
そのため、融資を受ける際には、金融機関等の融資担当者が納得するような、創業計画書を作成することが欠かせません。
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し（月平均）
についてそれぞれ紹介していきます。
創業の動機
この項目は、創業計画書の冒頭に位置することから、最も注目される箇所です。
創業するに至った経緯や事業成功に向けての熱い想いを記入しましょう。
記入する際は、ありふれた表現では創業への情熱が疑われかねないので、自分自身の言葉で書くことが重要です。
説得力を高めるために、創業するまで努力してきたことや、目標を達成するための具体的な行動を記すといいでしょう。
経営者の略歴等
この項目には、過去の経歴や具体的な知識・資格等を記入しましょう。
実績のない創業では、創業前の就業経験がとても重要となりますので、過去にSES企業に勤めていた経験がある場合は、一番初めに記入をしてアピールしましょう。
経験のある事業で創業する場合、業界について詳しいだろうと予測ができますし、事業の成功率が高まると評価されます。
また、SES事業に直接の経験がなくても、関連する営業経験を記入することは効果的です。
取扱商品・サービス
この項目では、具体的な取扱商品やサービスの説明が求められます。
特にセールスポイントと他社との差別化についてはとても重要であり、事業の将来性を評価する上で大きな判断材料となります。
具体性のないセールスポイントは競争力に欠けると判断され、融資の審査に不利に働くので注意が必要です。
現在（2023年7月時点）においてもエンジニア不足問題は深刻で、今後もSES企業は増えていくと予想されますので、融資以前に会社を経営するうえで他社との差別化を明確にしておくことは必須だと考えます。
これを機会に何を強みとして経営していくのかを考え、競争に勝てる経営戦略を立てましょう。
取引先・取引関係等
この項目は、予定されている取引先や取引条件が既に確定しているかを確認するための項目です。
SES事業において、自社でエンジニアを雇用する場合は、クライアントがどれだけいるかが利益を上げるうえで重要になってきます。
取引先になり得る同業者の営業の方はSNSを積極的に使用している傾向にあるため、創業前にアプローチをかけておくのも手です。
同業者はクライアントから流れてきた案件情報を持っていますので、自社の協力企業として関係を築いておくと、創業後の営業にも融資の審査にも有利になるでしょう。
従業員
この項目は、従業員の人数と内訳を記入します。
雇用する予定の段階であっても、記入をしておきましょう。
お借入の状況
この項目では、（事業資金部分を除いた）創業者の個人の借入状況について問われ、事業が軌道に乗りやすいかどうかを判断する材料となります。
個人の固定支出が少ない場合、事業からの収入を頼りにしなければならない金額が少なくて済むことから、事業が軌道に乗りやすいと判断されます。
必要な資金と調達方法
この項目では、必要な資金の内訳と資金調達方法と内訳が問われており、創業計画書の中でも極めて重要な項目です。
自己資金の有無とその金額、調達資金全体の割合は、融資の判断に大きな影響を与えます。
経営は自己資金が多いほど安定するので、自己資金は多いに越したことはありません。
借金がある場合においては、やはり融資の審査に影響してきます。
業績が悪化すると返済に追われ、最悪返済が滞るリスクが高まるので、融資が受けられない可能性が高くなります。
ただし、借金があっても自己資金がある場合や返済能力があると認められた場合は融資が受けられる可能性があります。
事業の見通し（月平均）
この項目では、創業時と事業が安定し始めた頃の収支推移と利益確保、そしてその根拠が問われます。
SES事業の売上の計算は簡単で平均単価×稼働人数となります。
ただ、記載する金額はすべて根拠を示すことが必要であるため、同業他社の平均値など根拠となるものを用いてできるだけ詳細に記入するようにしましょう。
ここで気をつけなければならないことは、SES事業の性質上、*支払いサイトの都合で売り上げの入金より給料を先に支払わなくてはならない問題があることを説明する必要があります。
*支払いサイトとは取引期間の締日から支払い期日までの期間のことをいいます。
その説明をしなければ、必ず売上入金後に給料の支払いがあると解釈されてしまい、運転資金は必要ないと思われる可能性があるからです。
創業計画書と別に資金繰り表などを一緒に提出することをオススメします。
まとめ
今回ご紹介したSES事業は融資を受けることができる？オススメの融資と重要な書類について、重要なポイントを３つにまとめました。
- SES事業で融資を受けられる可能性
- オススメの融資3選
- 融資を受ける際、最も重要な書類「創業計画書」
これからSES事業を設立予定で融資をお考えでしたら、是非参考にしてみてはいかがでしょうか？
SES事業は参入障壁が低い分、競合が多く存在するレッドオーシャンな業界でもあります。
明確な戦略や運営ノウハウを持たずにスタートしても、事業が成功する確率は低いでしょう。
「SES事業の立ち上げにあたって、できるだけ失敗のリスクを避けて成功の確率を上げる方法を知りたい！」
上記のように考えている人におすすめのサービスが、SES事業開始に必要なサポートを一気通貫で行ってくれる「enginepot（エンジンポット）」です。
enginepotは、SES事業の立ち上げサポート実績が国内No.1で、これまでに50社以上を支援しています。
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- 創業支援（資金調達・出資・PL策定・バックオフィス代行）
- 採用支援（採用設計・媒体掲載・運用代行・Wantedly運用代行・面談コンサル）
- 営業支援（顧客紹介・入職先企業の開拓支援・営業教育・契約書関連）
- エンジニア教育（フロントエンド・バックエンド・コミュニケーション）
- M&A（買い手企業の開拓・概要書の作成）
事業開始時から運営のサポートはもちろんのこと、出口の売却までサポートしてくれる点が大きな特徴と言えます。
enginepotがサポートした企業の中には、運営開始から約3年で3億5000万円で会社を売却できた事例もあります。
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現在はenginepotの代表取締役として、SES事業の立ち上げ支援を50社以上行っている。