新卒でリクルートスタッフィングに入社。
エンジニアの派遣営業を行い新人賞、年間MVP賞受賞。
その後、マネージャーとしてマネジメントも実施。
現在はenginepotの代表取締役として、SES事業の立ち上げ支援を50社以上行っている。
「SES事業を行う上で、資格や免許は必要?」
「SES事業において、取得しておくことで有利になる資格や免許はある?」
SES事業を行う上で、法的に資格や免許が必要なのかどうか心配ですよね?
こちらの記事ではSES企業で創業当初から関わり、営業経験のある私が、資格や免許の取得が法的な側面で重要なのか、その他にメリットとなり得るのかどうかを解説していきます。
SES事業は参入障壁が低い分、競合が多く存在するレッドオーシャンな業界でもあります。
明確な戦略や運営ノウハウを持たずにスタートしても、事業が成功する確率は低いでしょう。
「SES事業の立ち上げにあたって、できるだけ失敗のリスクを避けて成功の確率を上げる方法を知りたい!」
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具体的なサポート内容は、以下の通りです。
- 創業支援(資金調達・出資・PL策定・バックオフィス代行)
- 採用支援(採用設計・媒体掲載・運用代行・Wantedly運用代行・面談コンサル)
- 営業支援(顧客紹介・入職先企業の開拓支援・営業教育・契約書関連)
- エンジニア教育(フロントエンド・バックエンド・コミュニケーション)
- M&A(買い手企業の開拓・概要書の作成)
事業開始時から運営のサポートはもちろんのこと、出口の売却までサポートしてくれる点が大きな特徴と言えます。
enginepotがサポートした企業の中には、運営開始から約3年で3億5000万円で会社を売却できた事例もあり、短期間でキャピタルゲインを狙っていきたい人にもおすすめです。
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enginepotについてより詳しく知りたい人は、下記の解説記事もあわせて参考にしてください。
SES事業とは?
SESとは「システムエンジニアリングサービス」の略称です。
SES事業については、システム開発などに必要な人材を求めているクライアントに対して、エンジニアを提供(以下、アサイン)し、クライアントのオフィスに常駐して業務を行なってもらうことで、売上を上げる事業を言います。
SES事業のビジネスモデルとしては、
- 自社社員のエンジニアをアサイン
- 協力企業所属のエンジニアをアサイン
- フリーランスエンジニアをアサイン
が、挙げられます。
自社社員のエンジニアをアサイン
自社社員のエンジニアとは、自社で雇用したエンジニアのこと指し、クライアント先にアサインすることで報酬を得ます。
協力企業所属のエンジニアをアサイン
協力企業所属のエンジニアとは、同業のSES企業に所属しているエンジニアのことを指します。
協力企業エンジニアを自社が代わりにクライアントへ営業し、アサインすることで手数料というかたちで報酬を得ます。
フリーランスエンジニアをアサイン
フリーランスエンジニアは、自社と契約している場合と協力企業と契約している場合とがあります。
フリーランスエンジニアをクライアント先にアサインすることで報酬を得ます。
関連記事→SES事業はどんなビジネスモデル?生き残るための差別化戦略
SES事業の契約形態
SES事業の契約の多くは、業務委託契約として締結され、契約の種類は準委任契約に該当します。
準委任契約とは法律行為以外の特定の業務を委託、または受託する契約のことをいい、特徴としては、クライアント側に*指揮命令権が発生しないなどがあげられます。
なお、準委任契約は業務完了が目的ではありません。
契約に基づいて業務を実行することによって報酬が支払われることになります。
*指揮命令権…指揮命令権とは、労働者に対して業務上の指示を行う権限です。
SESと派遣にはどんな違いがある?
SESと派遣契約の大きな違いは、「指揮命令権」が雇用側にあるかクライアント側にあるかです。
SESの準委任契約では、エンジニアに指示を出せるのはクライアント側ではなく雇用側にあります。
よって、クライアント企業は現場の判断で業務内容を変更したり、労働時間などに関して指示が出せません。
一方派遣契約は、クライアント企業が派遣社員に対して指示を出せる権限があるため、派遣社員はクライアントの指示に従って業務を遂行します。
結果として、SESの方がクライアント企業の指揮命令に縛られることなく業務を行うことが可能です。
なお、派遣契約には2種類の契約があり、「常用型派遣」と「登録型派遣」があります。
「常用型派遣」とは派遣会社と無期雇用契約を結ぶ雇用形態のこといいます。
クライアントとの契約期間が終了しても、派遣会社と雇用契約を結んでいるため、新たなクライアントが決まらない期間中でも社員として給与を受け取ることが可能です。
安定性が高いところが特徴である契約形態です。
「登録型派遣」とは派遣会社に登録をし、クライアントが決定してから、派遣会社と有期雇用契約を結ぶ雇用形態のことをいいます。
最も多く利用されている契約形態ですが、常用型派遣とは違い、クライアントとの契約期間が終了すると、雇用契約は終了となります。
登録型派遣では、契約終了時に給与や社会保障が中断するというデメリットがありますが、自身のライフスタイルに合わせ仕事を選択できるので、その利点が特徴です。
SES事業は資格が必要?
SES事業を行う上で、特別必要な資格はありません。
ただし、SES事業はエンジニアを採用したり、クライアントに提案をすることが主な業務のため、毎日のようにIT業界の専門用語や言語が会話に出てきます。
採用面においては、採用担当者にITや言語の知識がない場合、エンジニアが話していることが理解できず、採用の評価に支障が出たり会話を円滑に進めることができません。
営業面においても、クライアントに提案する際に必要になってくるスキルシート(職務経歴書)の内容を理解することができず、アピールポイントもわからないため、アサインするまで苦労します。
全ての言語などを理解する必要はないですが、最低限案件数が多い言語や流行の言語を理解しておきましょう。
また、エンジニアの中には、自己アピールの手段として積極的に資格を取得している場合があります。
採用時の判断基準にしたり、営業の際アピールするためにも以下のような資格やその有用性について知識を深めておくといいでしょう。
- プログラミング言語やフレームワークの認定資格(基本情報技術者試験やJava SE 8 認定資格等)
- クラウドプラットフォームの資格(AWS認定やGoogle Cloud認定資格等)
- データベース管理資格(ORACLE MASTERやデータベーススペシャリスト試験等)
- プロジェクト管理資格(プロジェクトマネージャー試験やITストラテジスト等)
SES事業における有益な資格・免許2選
SES事業を行うにあたり、特別必要な資格・免許はありませんが、取得していることにより会社として信用性が増す資格・免許があります。
続いて、取得していた方が有益となり得る
- 一般労働者派遣事業許可
- プライバシーマーク
について、解説していきます。
一般労働者派遣事業許可
一般労働者派遣事業許可とは派遣業を行う際に必要な免許です。
SES事業は派遣事業とは異なるため、関連性がないと思われるかもしれません。
事実として、「指揮命令権」の権限において、SES事業の「準委任契約」の場合は雇用側、派遣事業の「派遣契約」の場合はクライアント側という違いがあります。
契約上は明確な違いがありますが、業務上では実際にどちらに「指揮命令権」があるかをはっきりと示すことは難しいです。
「準委任契約」にも関わらず、指揮命令はクライアントが取っていたなど、予期せぬ形で契約違反が起きてしまい、「偽装請負」となる可能性や危険性があります。
また、IT市場需要の拡大に伴い、SES事業を行う企業が増えていることから優秀なエンジニアの取り合いの取り合いになってしまっているのが現実です。
そのため、クライアントの要望にどれだけ応えられるかが、アサインできるかどうかに影響してくるといっても過言ではありません。
その結果、クライアントが主導権を握ってしまうということが起こり得るため、SES企業であっても一般労働者派遣事業許可を取得している企業が近年増加傾向にあります。
ただし、この一般労働派遣事業許可は取得するためには下記の要件を満たしていなければならないため、申請すればすぐに許可が下りるというわけではありません。
- 事業者が刑事罰などの法に触れていない事
- 特定の企業にのみ派遣を行う目的でないこと
- 適切な雇用管理がされていること
- 適切な個人情報管理をしていること
- 資産要件や事務所要件を満たしていること
要件を満たすにはある程度の資金と管理能力が問われるため、SES事業を始めると同時に申請するのか、実績を積んで資金を貯めてから申請するのか、きちんと計画を立てる必要があります。
一般労働派遣事業許可を取得すると、偽装請負のリスク回避に繋がりますし、クライアントからもエンジニアからも企業の信用度は増すので、取得することがデメリットとなることはないでしょう。
プライバシーマーク
事業者が個人情報の保護体制を適切に整備していることを、外部審査機関が認証する仕組みで、認定を受けた事業者は活動中にマークの使用が許可されます。
ネットワーク技術や情報処理技術の進歩により、ネットワーク上で個人情報が交換されている現代において、個人情報保護がますます重要視されるようになっているため、平成10年4月1日にプライバシーマーク制度が創設されました。
SES事業は、様々な案件にアサインできることが強みである一方、多数のクライアントに個人情報が流れることになるため、エンジニアにとってはプライバシーマークを取得しているか否かが企業への信用度に影響します。
プライバシーマーク取得要件においては以下の通りです。
- 日本国内に活動拠点があること
- 代表者を含む正社員又は役員が2名以上いること
- 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)が構築されていること
- 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)に基づき個人情報の適切な取扱いが行なわれていること
現在(2023年8月時点)、プライバシーマークを取得しているSES企業が増加傾向にありますが、まだまだ未取得のSES企業の方が多い状況です。
他社との差別化を図る目的で、取得することを検討してみてもいいかもしれませんね。
SESエンジニアになるために資格は必要?資格を取得して得られるメリット3選
SESエンジニアには資格は必要なのでしょうか?
結論から言うと、SES企業のエンジニアになるために資格は必要ありません。
ただし、資格を取得していると様々なメリットを得ることができます。
一体どんなメリットが得られるのか、資格を取得して得られるメリット3選
- SES企業や客先面談の際、アピールポイントになる
- 給料がベースアップする可能性がある
- 自身のスキルアップに繋がる
について解説していきましょう。
SES企業や客先面談の際、アピールポイントになる
資格を取得することで、意欲ややる気を示し、目標に向かって計画的で着実な行動ができることを証明することができます。
よって、自分のタスクにおいて責任を持って達成できる人物として見なされる可能性が高まります。
資格取得はスキルの証明だけでなく、「努力と向上心を持つ人物である」という評価を得る要素となり、計画性や最後までやりきることができるといったアピールにおいて説得力が増し、強いアピールポイントとなるでしょう。
給料がベースアップする可能性がある
SES企業では、自社のエンジニアが資格を持っていると、案件に参画できるチャンスが増えるため、資格保持者を積極的に採用する企業もあります。
企業によっては、資格を保持するエンジニアからの応募を促進するために、資格手当や一時金、資格取得をサポートする制度を設けています。
そのため、ベースの給料が1万、2万とアップする可能性があるでしょう。
また、資格合格祝い金制度を設けている企業であれば、就職した後も積極的に資格を取得したいものですね。
自身のスキルアップに繋がる
SES企業に就職しても、全くの未経験の場合、初めから開発の案件に参画することが難しいのが現状です。
そのため、知識や技術がない人には、単純な資料作成やヘルプデスク業務、テスト業務などスキルを向上させにくい業務が割り当てられることがよくあります。
一方で、ある程度の事前知識を持っていると見なされると、それに関連する業務を担当する可能性が高まり、スキルアップできる機会が生まれるでしょう。
SESエンジニアにおすすめの資格や免許5選
IT系の資格は主に「国家資格」か「ベンダー資格」のどちらかに分類されます。
業務内容により必要かつ求められる知識やスキルが異なるので、キャリアプランに合わせて適切な資格を取得することをおすすめします。
それでは、人気の資格やおすすめの資格
- 基本(応用)情報技術者試験
- システムアーキテクト試験
- Oracle Master
- Oracle認定Javaプログラマ
- AWS認定資格
について、解説していきましょう。
基本(応用)情報技術者試験
こちらの資格は情報処理推進機構(IPA)によって実施される国家資格であり、知名度が高い資格となります。
基本情報技術者試験と応用情報技術者試験があり、それぞれ試験内容や難易度、内容に違いがあります。
基本情報技術者試験は、ITエンジニアの登竜門と言われており、試験も選択式で未経験でも比較的取得しやすい資格です。
応用情報技術者試験は、基本情報技術者試験より深く掘り下げた内容になっており、スキルアップを図るための資格となります。
試験も選択式と記述式があるため、より高度なIT知識やスキルが求められるでしょう。
応用情報技術者試験は、マネジメントや経営戦略にかかわるような知識を問われるため、プログラマというよりは上流エンジニアを目指す方におすすめの資格です。
システムアーキテクト試験
システムアーキテクトとは、システム開発において上流工程を担当するエンジニアのことをいい、設計など基盤を作る重要な役割といえます。
システムアーキテクト試験は、それを証明する資格であるため、情報システムの深い知識が必要となり、難易度も高い資格です。
ただ、システムアーキテクトの資格を取得することができれば高度なスキルを保有していると証明できるため、更に上流の案件を目指すことで、スキルアップ・年収アップに繋げることができるでしょう。
Oracle Master
Oracle Masterは、データベースの管理や運用、SQLの習熟度を証明するベンダー資格です。
Oracle Masterには、「Bronze(ブロンズ)」「Silver(シルバー)」「Gold(ゴールド)」「Platinum(プラチナ)」と4つのグレードがあります。
Bronze(ブロンズ)は最低限必要な知識を有していることを証明できるレベルであるため、実務経験が必要となる案件では、Silver(シルバー)以上の資格を目指すといいでしょう。
Oracle認定Javaプログラマ
Oracle認定Javaプログラマは、Javaの知識やスキルを証明するための世界的に人気のベンダー資格です。
グレードは「Bronze(ブロンズ)」「Silver(シルバー)」「Gold(ゴールド)」と3つに分かれています。
Bronze(ブロンズ)は未経験者向けですが、日本国内でのみ通用する資格であるため、全世界で通用する共通資格のSilver以上を目指すことをおすすめします。
Javaは広く利用されているプログラミング言語であり、開発時の需要も高いため、他のエンジニアとの差別化を目的として取得するのもいいかもしれないですね。
AWS認定資格
AWSとは「Amazon Web Services」の略称で、Amazonが提供するクラウドサービスです。
AWSを導入する企業が年々増加しており、それに伴い知識やスキルの要求も高まっています。
これに応える手段として、AWS認定資格が注目されています。
AWS認定資格は、
- レベル
- 役割
- 専門知識
によって分かれており、全て合わせると11個もの資格が存在しますが、初めは全AWS認定の基礎になる資格「クラウドプラクティショナー(CLF)」の取得から始めるといいでしょう。
まとめ
今回ご紹介した、SES事業に資格や免許は必要?できれば取得した方がいい資格・免許を解説について、重要なポイントを5つにまとめました。
- SES事業とは?
- SES事業の契約形態
- SESと派遣にはどんな違いがある?
- SES事業は資格が必要?
- SES事業における有益な資格・免許2選
SES事業を行う上で、資格や免許取得をお考えでしたら是非参考にしてみてはいかがでしょうか?
関連記事→SES起業・事業立ち上げの教科書〜SESのプロが失敗を回避し成功して儲けるまでの道筋を解説
新卒でリクルートスタッフィングに入社。
エンジニアの派遣営業を行い新人賞、年間MVP賞受賞。
その後、マネージャーとしてマネジメントも実施。
現在はenginepotの代表取締役として、SES事業の立ち上げ支援を50社以上行っている。