即日退職できる「やむを得ない理由」とは？嘘はダメ？ 人事経験者が解説

即日退職は原則できない

まずは一般的な退職について法律の観点からお伝えします。

退職については雇用契約を解消することを指します。

この雇用契約は原則即日に解除することはできないことを理解してください。

いつでもすぐに、かつ一方的に契約を解除することはできないですよね。

退職は2週間前までに申告が必要

退職については2週間前での退職届が必要となります。

これは会社固有ではなく、労働法に基づいた期日ですので、2週間前ということはぜひ覚えておいてください。

即日退職ではなく即日出社停止なら可能

即日退職は難しいとお伝えしましたが、これを望む人の多くは、手続き上の退職よりも即日での「出社・出勤停止」を求めているのが実際のところでしょう。

即日出社停止という意味であれば、即日退職よりもハードルは低いです。

申告することで2週間後の退職が可能になるため、あとはその日まで、有給休暇を使ったり欠勤扱いなどにして待機すれば、出社せずに退職日を迎えることができます。

雇用期間の定めがある場合は注意

雇用期間が決まっている場合の途中解約については、「やむを得ない理由」が認められれば可能であると民法に定められています。

契約社員や派遣などの形で働いていて有期雇用となっている場合は、理由が必要になることを博しておきましょう。

即日退職できるやむを得ない理由の例

一般的な正社員のように雇用期間の定めがない場合は2週間前までの申告、

有期雇用の途中解約には「やむを得ない理由」が必要であるとお伝えしました。

では、やむを得ない理由とは具体的にどういったものか見ていきましょう。

① 深刻な体調不良

体調不良でどうしても退職せざるを得ない状態になってしまう方もいます。

2〜3日で体調が回復するなら、わざわざ退職をしなくても良いですが、長期で休まなければ回復する見込みがない場合は、やむを得ない退職理由として即日退職が認められるでしょう。

無理して働いてさらに体調が悪くなってしまったり、精神的な病気にもなってしまう可能性もあるので注意してくださいね。

② 家族の看病・介護

大病になった家族の看病・高齢の親の介護などは、やむを得ない理由のひとつになります。

実際に人事歴の長い筆者も、正社員から契約社員まで、この親の介護を理由に突然辞められた経験はあります。

親の介護についてもなぜ突然必要になったのか、転職してきたばかりで本当なのかなど、本人に確認が発生することもある、最も多い例と言えるでしょう。

③ ハラスメント被害

職場でパワハラやセクハラなどの被害に遭っている場合も、即日退職の理由になります。

ただし、客観的な証拠などがないと「言った言わない」などのトラブルになりかねないため、これを原因とした体調不良を理由とするほうがスムーズな場合があります。

やむを得ない理由で嘘をつくとリスクあり

やむを得ない理由ならば即日退職できると考え、嘘をついてまで辞めようとする人は残念ながらいます。

しかし嘘をつくことはおすすめできません。

たとえば親の介護で働けないと言いつつすぐに転職した場合、これがバレればトラブルになります。

場合によっては損害賠償請求されるリスクすらあります。

バレる可能性は高くないもののゼロではなく、退職は雇用契約に関する話でもあるので、なるべく嘘はつかずにおきたいところです。

やむを得ない理由での即日退職は転職に影響する？

やむを得ない理由で即日退職したことが転職に影響するかどうか気になりますよね。

実際に面接で、前の職場を辞めた理由を聞かれることはよくあります。

やむを得ない理由で退職していなくても、面接では退職理由を聞かれることが多いのできちんと回答できるように準備しておくと良いでしょう。

転職先の面接官は、前の職場を短い期間で退職している方にはほぼ確実に面接で聞かれると考えられます。

やむを得ない理由なしで即日退職する方法4選

即日退職は通常難しいこと、やむを得ない理由があれば可能だが嘘は絶対にダメだという話をお伝えしました。

こうなるとほとんどの人が即日退職は不可能ということになってしまいますが、やむを得ない理由がなくても即日退職する方法はあります。

安心してください。

• 有給休暇を2週間使う
• 会社と話して合意を取る
• 欠勤扱いとする
• 退職代行を使う

上記ならば即日退職が可能となるケースがありますので、それぞれ紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

1.有給休暇を2週間使う

親の介護などの理由がなくても、有給休暇を使うことで実質即日退職が可能になる場合があります。

退職には2週間前の申告が必要という話をしました。

そのため実際の退職日は2週間後なのですが、それまで2週間分の有給休暇を使うという手段です。

有給休暇が残っていることが前提ですが、この方法は一般的にも取られていると言えるでしょう。

2.会社と話して合意を取る

会社と話をして合意を取ることが即日退職には必須となります。

即日ではない退職ならば原則会社に拒否権はありませんが、即日ならば無断でバックレのような形で辞めることは絶対にやめましょう。

バックレは退職ですらなく、無断欠勤を続けて大きな損害を与えたとして損害賠償請求されるリスクすらあります。

一方で会社と合意さえ取れれば、即日退職も可能だと考えることができます。

難しいとは言えますが、即日退職には合意を取る必要があります。

3.欠勤扱いとする

やむを得ない理由がなく、有給休暇も足りなく会社と合意も取れていない場合、即日退職は厳しいと言えるでしょう。

しかしそれでも欠勤扱いとしてくれるよう会社に頼むことで、実質即日退職が可能となるケースもあります。

注意点としては、必ず会社が欠勤を認める必要があります。

あくまで退職日までに給料も出ないけれど出社は即日辞めたいということですよね。

会社を無視して無断欠勤になってしまうと、あなたが全面的に悪くなってしまうリスクもあるでしょう。

4.退職代行を使う

ここまでお伝えした通り、即日退職は簡単にはできません。

やむを得ない理由がない、有給休暇もない、個人で相談しても合意も取れなかった場合は、退職代行を使うことをおすすめします。

退職代行は一切怪しいサービスではなく、すでに数千件や1万件を超えた実績のあるサービスもありますよね。

退職成功率を100%としている業者もありますし、体験談はいくらでもSNSなどで見つかります。

どうしても即日退職したい場合は、相談してみてもいいかもしれません。