「労働組合の退職代行ってなに？」
「労働組合と弁護士の退職代行って何が違うの？」
ここ最近、退職代行を利用して会社を辞める方が増えています。
その背景にはあるのは、退職を強引に引き留められるのではないかという不安感や、これまでのパワハラなどからくる恐れではないでしょうか。
退職代行には、一般業者のほか、弁護士や労働組合が運営している業者もあります。
労働組合の退職代行はあまり知られていませんが、費用面、スピード面、交渉・請求という点からもおすすめです。
本記事では労働組合による退職代行について解説した上で、労働組合の退職代行を利用するメリット・デメリットを紹介していきます。
退職代行の利用を考えている方は、参考にしてみてください。
当サイトではさまざまな退職代行サービスを特集していますが、なかでも特におすすめの退職代行のひとつが退職代行ガーディアンです。
退職代行サービスを運営する組織には、
・料金は安いが法的な交渉力がない民間会社
・法の力で会社と戦えるが費用が高い弁護士法人
がありますが、ガーディアンの運営はそれらのイイトコ取りをした合同労働組合。
法的に認められた交渉力がありながらも低費用なので、どんな会社や経営者が相手でも、確実に退職できるんです。
- 2タイプの運営のイイトコ取りをした「合同労働組合」が運営
- 合法の交渉力と費用の安さを両立！
- 雇用形態に関わらず一律24,800円！追加費用もなし
- 退職率100％！辞められなかったケースは過去なし
失敗やトラブルに巻き込まれる心配がないガーディアンは、名前のとおり利用者を守って安全に退職を実現してくれるでしょう。
退職後の生活はなにかとお金が必要なので、退職代行はガーディアンで安く済ませることも検討してください！
関連記事⇨退職代行おすすめランキングTOP10を人事のプロが比較！選び方の7つのポイントも解説！
労働組合による退職代行ってなに？
労働組合とは、憲法28条にある労働者に保証された団結権、団体交渉権、団体行動権に基づいて設立される、労働者のための団体です。
労働者が一人で会社に退職の申し出を行った場合、人手不足などを理由に退職を認めてもらえないこともあります。
しかし、労働組合として団体交渉することで、会社が退職を認めないという可能性は限りなく低くなるでしょう。
労働組合には団体交渉権が憲法で保障されているため、会社ときちんと交渉できることはもちろん、退職にあたって未払金などの請求も可能となります。
交渉や請求は弁護士の退職代行でも行えますが、弁護士に依頼するよりも費用が安くおさえられる点も嬉しいポイントです。
一般法人や弁護士法人も退職代行サービスの提供を行っていますが、労働組合の退職代行は最も多くの方におすすめできるサービスと言えます。
労働組合・一般業者・弁護士の退職代行の違い
退職代行サービスの提供は、労働組合のみならず一般業者、弁護士も行っています。
それぞれ特徴がありますので、退職代行にかけられる予算や、どういった交渉・請求まで代行してもらいたいかをおさえた上で、依頼先を決めましょう。
それでは労働組合、一般業者、弁護士の退職代行の違い
- 退職代行にかかる費用
- 対応のスピード
- 弁護士の代理の可否
を比較して見ていきましょう。
退職代行にかかる費用
| 一般業者 | 労働組合 | 弁護士 |
| ◎ | ◎ | △ |
| 2〜3万円 | 2〜3万円 | 5万円以上 |
退職代行にかかる費用は、一般業者と労働組合は同額程度であり、弁護士に依頼する場合は割高になることが多いでしょう。
一般業者、もしくは労働組合に退職代行を依頼した場合は、2万円～3万円が相場です。
一方、弁護士に退職代行を依頼した場合は5万円以上となります。
格安をウリにした一般業者もありますが、追加料金がかかったり、退職に成功しない状態で契約終了になったりすることもあるので注意が必要です。
対応のスピード
| 一般業者 | 労働組合 | 弁護士 |
| ◎ | ◎ | △ |
| 即日退職できる可能性が高い | 即日退職できる可能性が高い | 即日退職できる可能性が低い |
一般業者、労働組合ともに対応のスピードは同程度です。
申し込み後すぐに対応してもらうことができて、あなたの退職希望日に合わせて退職の意思を会社に伝えてもらうことができます。
有給休暇が残っている方は、有給休暇の消化後にそのまま退職することが可能となります。
つまり、退職代行を依頼したその日から、一日も出社せずに辞めることも場合によっては可能ということです。
弁護士に退職代行を依頼すると、手続き等に時間がかかるため、一般業者や労働組合と比較して対応のスピードが遅れることも少なくありません。
弁護士の代理の可否
| 一般業者 | 労働組合 | 弁護士 |
| × | △ | ◎ |
| 対応不可 | 弁護士に近い業務が可能 | 対応可能 |
一般業者、労働組合は、裁判の代理人を担うことは法律で禁止されています。
一般業者には認められていない交渉や請求が労働組合には認められていますが、裁判になった場合には、弁護士と比較すると劣る部分があることも事実です。
労働組合の退職代行は、合法的に会社との交渉を行えて、弁護士に近い業務を行うことが可能と言えます。
しかし、会社に慰謝料の請求などを考えている方、裁判になる可能性のある方は、労働組合の退職代行では対応できないので注意してくださいね。
労働組合の退職代行を利用した人の口コミ・評判
それでは、実際に労働組合が運営している退職代行を利用した方の口コミを紹介していきます。
実際に問い合わせてみたら思ったより費用が高かったため、労働組合の退職代行を利用しました。
労働組合でも交渉や請求はできるので、ほとんど弁護士の退職代行と変わらないかと思います。
費用も一般の退職代行と同じくらいだったので、労働組合は一番バランスが良い気がしました。
退職までのスピードも早くてトラブルにもならなかったので、依頼してよかったです。
翌朝、勤務開始時間よりも少し早めに会社に電話してもらい、即日退職できました。
残っていた有給も使用できるように話してくれて、今まで働いた分のお給料も支払うように話してもらい安心しました。
自分では有給の消化の交渉やお給料の話はできなかったと思うので、利用してよかったです。
会社や上司へ自分で連絡しなくて良いのが一番安心しました。
そして、連絡は必ず退職代行を通すように伝えてもらったので、連絡が来ることもありませんでした。
利用したのが労働組合の退職代行だったため、未払いの残業代も支払うように交渉してもらえ、自分で退職するよりも最終的には得していたと思います。
退職の意思を伝えられない人だけではなく、金銭の交渉を依頼したい人にも良いサービスだと感じました。
労働組合に退職代行を依頼する流れを解説
次に、労働組合に退職代行を依頼する流れを見ていきましょう。
- メール・電話などで問い合わせ
- 相談
- 依頼・支払い
- 退職代行
- 退職完了
上記の流れを踏んで、退職となることが多いです。
労働組合の退職代行を利用するメリット3選
労働組合の退職代行を利用する3つのメリット
- 弁護士の退職代行に近いサービスを受けられる
- 料金が安く、料金形態がシンプル
- 信頼性がある
について紹介します。
弁護士の退職代行に近いサービスを受けられる
労働組合の退職代行には、会社に対して交渉や請求をすることが認められています。
具体的には、退職日の調整、有給消化の交渉、未払分の給与の請求などです。
弁護士法によって、これらの請求は、一般業者の退職代行には認められていません。
| 一般業者 | 労働組合 | 弁護士 |
| × | ◎ | ◎ |
| 非弁行為に該当するため対応不可 | 交渉・請求の対応が可能 | 交渉・請求の対応が可能 |
料金が安く、料金形態がシンプル
労働組合に退職代行を依頼する場合、費用は2万円から3万円程度となっています。
追加料金を支払わずに弁護士と同等のサービスを受けられる業者もあるので、費用を抑えたい方におすすめです。
弁護士に退職代行を依頼すると、5万円以上が相場になります。
さらに、有休消化の交渉や金銭の請求を行うと追加料金や成功報酬が発生することも多いです。
退職において裁判になる可能性の低い方にとっては、必要以上に割高となるでしょう。
一般業者に退職代行を依頼する場合、労働組合と同程度、もしくは割安になるように見えることも多いです。
しかし、追加料金の支払いを求められたり、オプションの追加を勧められたりすることも多く、想定していたよりも割高になることも少なくありません。
| 一般業者 | 労働組合 | 弁護士 |
| ◎ | ◎ | △ |
| 2〜3万円 | 2〜3万円 | 5万円以上 |
信頼性がある
労働組合が提供する退職代行には信頼性がありますので、安心感をもって依頼できます。
一般業者の中には、違法行為にあたる非弁行為を引き受けるところも少なくないため、依頼にあたってクリーンな業者を見極めなくてはなりません。
違法な業者に依頼した場合、退職ができなくなるばかりでなく、退職できていない状態で契約終了になる可能性もあるので、注意が必要です。
労働組合の退職代行を利用するデメリット3選
労働組合の退職代行を利用する3つのデメリット
- 裁判になった場合には対応できない
- 2万円～3万円の費用がかかる
- 会社の人と顔を合わせにくくなる
について紹介します。
裁判になった場合には対応できない
労働組合の退職代行では、会社に交渉・請求ができます。
しかし、慰謝料の請求や裁判になった際、代理人を担う資格は労働組合にはありません。
パワハラやモラハラなどで心身に不調をきたすなど、会社に慰謝料を請求したい方は、弁護士に退職代行を依頼することをおすすめします。
また、会社から損害賠償を請求される可能性がある方も、弁護士に退職代行を依頼しておいた方が安心ですね。
しかし、裁判になる可能性が低い方にとっては、弁護士の退職代行は費用が高いですし、オーバースペックとも言えるでしょう。
| 一般業者 | 労働組合 | 弁護士 |
| × | △ |
◎ |
| 退職の意思のみ代行可能 | 退職の意思・交渉・請求の代行が可能 |
退職の意思・交渉・請求の代行 裁判の代理人の依頼が可能 |
2万円～3万円の費用がかかる
退職代行を利用せず、自分で退職できれば、費用は一切かかりません。
労働組合に退職代行を依頼する場合も、弁護士や一般業者と同様に費用がかかります。
退職前後はお金に対する不安がある時期ですので、支払いに悩む方もいらっしゃるでしょう。
しかし、退職代行を利用することで未払いの残業代などを手に入れられる可能性があるので、依頼前によく考えてみてください。
| 一般業者 | 労働組合 | 弁護士 |
| ◎ | ◎ | △ |
| 2〜3万円 | 2〜3万円 | 5万円以上 |
会社の人と顔を合わせにくくなる
退職代行は、一般的にはまだまだ珍しいとされています。
退職代行を利用して辞めることが周囲に伝わると、あまり良い印象は持たれないかもしれません。
退職代行を利用したことで、今後の関係に全く影響がないとは言い切れませんよね。
親しい同僚やお世話になった先輩がいる場合は、退職代行を利用する前に一言伝えておくことをおすすめします。
労働組合の退職代行に関するよくある質問
労働組合が運営する退職代行に関するよくある質問
- 労働組合の退職代行は違法ではないですか？
- 労働組合の退職代行はなぜ交渉ができるのですか？
- 労働組合と弁護士のどちらの退職代行が良いですか？
- 労働組合の退職代行を利用された方の成功率はどれくらいですか？
- 退職代行を利用すると「クズ」「やばい」と言われそうで怖いです。
の5つについて紹介していきます。
労働組合の退職代行は違法ではないですか？
労働組合の退職代行は違法ではありません。
退職代行の業務は問題なく行うことができますし、比較的安い費用で依頼ができます。
しかし、裁判の代理人はできないので、裁判になる可能性のある方は弁護士の退職代行を利用することも検討してみてくださいね。
労働組合の退職代行はなぜ交渉ができるのですか？
労働組合は「団体交渉権」を持っているので、「未払い賃金の請求」や「有給休暇の利用の交渉」などが可能です。
労働組合の退職代行に、交渉や請求を依頼することに対しては、何の問題もありません。
一般業者が運営している退職代行では、交渉や請求はできないので注意してくださいね。
労働組合と弁護士のどちらの退職代行が良いですか？
裁判になる可能性がある方は、労働組合ではなく弁護士の退職代行を利用しましょう。
しかし、弁護士の退職代行は費用が高いので、オーバースペックになるようでしたら労働組合の退職代行の方が良いと言えます。
自分がどのような業務を依頼したいのか考えた上で、どちらの退職代行を利用するかを決めてみてくださいね。
労働組合の退職代行を利用された方の成功率はどれくらいですか？
基本的に、退職代行の成功率は100%のサービスが多いです。
実際に利用する際は、公式サイトをよく確認してみてくださいね。
公式サイトに「退職率100%」「全額返金保証」と記載のあるサービスを利用することをおすすめします。
退職代行を利用すると「クズ」「やばい」と言われそうで怖いです。
最近では、退職代行も珍しいサービスではなくなってきています。
しかし、まだまだ退職代行サービスに理解のない方がいるのも事実です。
たとえ「クズ」「やばい」などと言われたとしても、退職するのであれば関係ないですし、そのような事を言ってくる人ことは考えなくて良いのではないでしょうか？
他人にどう思われるか気になってしまう方も多いようですが、無理して働くよりも、退職して早めに転職したり、心や体を休めたりすることをおすすめします。
まとめ
労働組合の退職代行サービスは、すぐに退職したい方、なるべく費用を抑えて交渉や請求までしてもらいたい方におすすめです。
弁護士の退職代行と近い内容のサービスを、労働組合では半分程度の価格帯で受けられます。
労働組合の退職代行は、依頼するにあたって安心感もありますし、料金も弁護士に比べて安いのが特徴です。
ただ、労働組合には裁判の代理人などは認められていないため、退職にあたって裁判になる可能性のある方は、弁護士に相談することをおすすめします。
