「人事労務てどんな仕事を指すの？」
「人事労務の仕事をするためにはどんな知識が必要？」
人事部には非常に幅広い種類の仕事があります。
その中でも主に人事系と労務系と分かれており、労務系の仕事を人事労務と呼ぶことが多いですよね。
ここでは東証一部上場企業で人事を9年経験した筆者が、人事労務の仕事についてわかりやすく解説いたします。
ぜひ参考にしてみてください。
人事労務とは何?
人事の仕事は大きく人事系と労務系に分けられます。
労務系の仕事は目立ちませんが、企業活動にとって必須の業務と言えるでしょう。
従業員が入社してから退職するまで、会社が勝手に規定を決めてよいわけではなく、法律に基づいて作成と運用を行う必要があります。
労務面で会社と従業員を管理することが人事労務の仕事となりますよね。
人事労務の仕事には労働法の知識が必須
人事労務の仕事には労働法の知識が必須となります。
労働法とは総称であり、労働基準法など複数の労働関連の法律知識を身に着ける必要がありますよね。
筆者も労務に関わる国家資格を取得していますが、会社と従業員の双方を守るためにも労働法は必ず勉強しなければなりません。
人事労務の労務系業務一覧
労務系の業務は幅が広いため、個別で詳細をご紹介いたします。
企業によって実際の業務区分は異なりますので一般論となります。
人事労務(労務系)の業務1.入社から退職までの手続き
労務の仕事では従業員が入社してから退職するまで様々な手続きが発生します。
新卒一括採用だとしても雇用契約書は締結しますし、退職の際も労務面で手続きが行われます。
後々トラブルを防ぐためにも、入社や退職はきちんと労務チェックすることが必要ですよね。
日本において人を雇用する場合はいくつもの法律に従う必要があるため、見えないところで労務が役立っていると言えるでしょう。
人事労務(労務系)の業務2.労働法に基づく社内規定の作成
社内の規定は個別に会社が作ってよいものではありません。
労働基準法など労働法に基づき作成する必要がありますよね。
労働法は強行法規であるため、有給休暇日数や割増残業代など、労働法に満たない基準の規定は無効となってしまいます。
最悪の場合は訴訟などにまで発展してしまうため、厳密に労働法を守ることが必須の業務となります。
人事労務(労務系)の業務3.給与計算
給与計算は人事労務の核として、若い時に経験する人事部員は多いでしょう。
今では給与計算システムの導入が必須となっていますが、それでもイレギュラーな計算や払い戻しなども発生します。
残業代は深夜、休日、累計時間によっても割増率が異なりますし、法定を超える分には会社独自の割増率を設定できますので、給与計算はシステム導入だけではなく人手は必須となるでしょう。
人事労務(労務系)の業務4.労務管理
日々の労務管理も労務系の業務となります。
遅刻、早退、有給消化など、勤務状況を労務面からフォローします。
異常がある場合や、法律で定められた残業時間を超えそうな場合などは迅速に対応する必要もあり、労務管理は従業員を守るためにも重要と言えますよね。
まとめ
人事部は大きく人事系と労務系に分かれます。
労務の仕事は目立ちませんが、企業が労働法に基づいて活動していくために必須の業務と言えるでしょう。
給与計算や労務管理は、システムを活用することで効率的に運用していくことが重要です。
