「SESでの起業において資本金はどのくらい重要なの?」

「SES事業って資金調達する必要はあるの?」

資本金は多いに越したことはない!ということはわかるけど、重要性について問われるとわからなかったりしますよね。

資金調達の方法においては色々な種類がありますし、その中でどこから融資を受けるか悩む気持ちもわかります。

こちらの記事では、SES事業で融資受けた経験のある私が、資金調達方法と資本金の重要性について解説していきます。

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SES事業は参入障壁が低い分、競合が多く存在するレッドオーシャンな業界でもあります。

明確な戦略や運営ノウハウを持たずにスタートしても、事業が成功する確率は低いでしょう。

「SES事業の立ち上げにあたって、できるだけ失敗のリスクを避けて成功の確率を上げる方法を知りたい!

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具体的なサポート内容は、以下の通りです。

  1. 創業支援(資金調達・出資・PL策定・バックオフィス代行)
  2. 採用支援(採用設計・媒体掲載・運用代行・Wantedly運用代行・面談コンサル)
  3. 営業支援(顧客紹介・入職先企業の開拓支援・営業教育・契約書関連)
  4. エンジニア教育(フロントエンド・バックエンド・コミュニケーション)
  5. M&A(買い手企業の開拓・概要書の作成)

事業開始時から運営のサポートはもちろんのこと、出口の売却までサポートしてくれる点が大きな特徴と言えます。

enginepotがサポートした企業の中には、運営開始から約3年で3億5000万円で会社を売却できた事例もあります。

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enginepotについてより詳しく知りたい人は、下記の解説記事もあわせて参考にしてください。

>>enginepotの解説記事はこちら<<

 

資本金の重要性

資本金とは、会社経営において元手となる資金のことを言います。

資本金の多さは、会社の規模を表し、多ければ多いほど信用力が増します。

融資を受ける際は、融資が受けられるかどうかの判断材料となり、限度額にも影響してくるでしょう。

では、SES事業において資本金の重要度はどのくらいなのでしょうか?

SES事業において資本金の重要性

SES事業を始めるには、以下の経費がかかります。

  • 会社設立費
  • 人件費
  • 求人広告費
  • オフィス賃貸費用
  • その他固定経費(光熱費等)

SES業界では、資金の大半を求人広告費と人件費に使用します。

その理由としては、SES事業は自社でエンジニアを雇用し、クライアントへ技術を提供するというかたちで、エンジニアを*アサインさせることにより収益を得るビジネスモデルだからです。

*アサインとは、「任命する」や「割り当てる」という意味を持つ言葉で、ビジネスシーンでは「営業部へ配属する」といった意味があります。

そのため、求人広告費はエンジニアを採用するために必要不可欠です。

続いて人件費においては、SESの性質上、クライアントからの入金が2ヵ月先になるということが多くあります。

その結果、エンジニアの給料を先に払わなくてはならない状況になる可能性があるので、黒字倒産を防ぐためにも資本金はとても重要です。

開業後は、事業に集中するため、最低でも半年分は運営できる費用の用意があったほうがいいでしょう。

資金調達方法3選

さて、実際に資金調達の方法はどんなものがあるのか見ていきましょう。

資金調達方法3選

  • 融資
  • 助成金/補助金
  • エンジェル投資

について解説しましょう。

融資

融資には以下の種類があります。

  • 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が100%出資する金融機関であり、中小企業経営者や個人事業主が銀行から融資を受けることができない場合に、無担保/無保証人で利用することができる融資制度です。

会社設立後に利用できる融資として「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」などがあります。

  • 信用保証協会の制度融資

「信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者が金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって円滑に融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。

制度融資とは、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が共同で行う融資のことです。

  • 銀行融資

銀行融資は、その名の通り企業が銀行から資金を借りることを指します。

銀行融資では、通常は利息や返済期限が設定され、借り手は定められた期間内で利息と元本を返済する必要があります。

なお、三井住友銀行や三菱UFJ銀行といった都市銀行は、創業時には相手にされませんので、どうしても銀行から融資を受けたい場合は、地方銀行や信用金庫を検討しましょう。

助成金/補助金

助成金と補助金は、返済不要で利用することができる制度です。

助成金と補助金の違いは以下の通りです。

  • 助成金

雇用や従業員の労働環境の整備・改善を支援してくれる

参考:厚生労働省-助成金一覧

  • 補助金

新規事業や研究開発など、ビジネスを支援してくれる

参考:中小企業庁ミラサポPlus-補助金

それぞれ条件はありますが、助成金や補助金をうまく活用して事業資金の足しにしましょう。

エンジェル投資

エンジェル投資とは、新たに設立されたベンチャー企業などが資金調達に苦労している際に、出資を行い、その対価として株式を取得する投資手法です。

これまでは、企業に出資できるほどの余剰資金を持つ一部の個人投資家のみ実践できる方法でした。

しかし最近では、クラウドファンディングなど起業家と投資家をつなぐマッチングサービスが登場し、まとまったお金を持たない個人でもエンジェル投資によって企業を応援できるようになりました。

そのエンジェル投資を利用し、支援をしてもらう資金調達方法があります。

ただしエンジェル投資の成功率は高くはため、最終手段として考えておいた方がいいでしょう。

資金調達に失敗しないための3つの注意点

続いて、資金調達する際、失敗しないための3つの注意点

  • 資金を調達するまでに時間がかかる
  • 事業計画書は大丈夫?
  • 株式を渡し過ぎてしまう

を解説していきます。 

資金を調達するまでに時間がかかる

融資を受ける際は、入金までにある程度日数がかかるということを理解しておく必要があります。

今日申請して3日以内に融資が下りるということはまずないと思っていていいでしょう。

日本政策金融公庫では、初めての融資の場合は、申込みから融資(入金)までの期間は3週間〜1ヶ月程度かかります。

銀行融資の場合でも、銀行側はお客様(企業)のことがまったくわかっていないため、まずはどんな事業を行なっているのか、業績や資金使途は何かを把握し時間をかけて審査を行います。

融資可能となった後に融資の契約手続きなど事務的な対応も必要となり、これらを考慮すると融資申込から入金まで最低でも1ヶ月程度は日数がかかります。

明日までに○○万円必要!とならないよう、余裕をもって資金調達をするようにしましょう。

事業計画書は大丈夫?

事業計画書とは、今後の事業計画を詳細に記載するもので、銀行融資を受ける際には「事業計画書」が必要となります。

日本政策金融公庫など創業時の融資の場合は、「創業計画書」が必要です。

事業の内容が明確でない場合、事業が失敗するリスクがあるため、融資の審査に通りにくくなります。

銀行などの出資する機関は、事業内容や資金繰り、取引先などを確認し、継続的に融資額を回収できるかを検証しています。

つまり、安定した収益が見込めるのか、事業計画書を参考にして予測しているのです。

創業時には、会社自体の売上や実績がまだないため、創業者の資格やこれまでの成績、人柄などで融資の可否を判断します。

創業時に融資を受けるためには、審査に通りやすい事業計画書を提出する必要があるので、

事業計画書の書き方として以下の点がしっかり記入されているか確認しましょう。

  • 事業目的、ビジョンや経営理念をしっかりと伝える
  • 競合との差別化や自社独自の付加価値をアピールする
  • 事業の収支予想をしっかりたてる
  • 事業の見通しを具体的に伝える

株式を渡し過ぎてしまう

一般的な投資方法は、企業の株式の購入などがあげられます。

その際、投資家は投資額に応じた株式を所有することになり、企業が成長した際に配当を受けることができます。

株式会社が株式の発行を行う際には、株式の発行により、持株比率がどのよう変化し、経営権にどのような影響を及ぼすかをしっかりと理解しておく必要があります。

持株比率が50%以上であれば、取締役の選任や解任など会社の意思決定のほとんどを決めることができ、 さらに66.7%以上であれば、自社株買いや事業譲渡なども決められるようになるのです。

目先の投資金額に目がくらみ、気付いた時にはうっかり経営権を握られていたということがないよう投資を受ける際は注意しましょう。

まとめ

今回ご紹介したSES事業において資本金は重要?資本金の重要性と資金調達に失敗しないための注意点について、重要なポイントを3つにまとめました。

  • SES事業において資本金の重要性
  • 資金調達方法3選
  • 資金調達に失敗しないための注意点

資金調達に失敗しないために、何に気をつけたらいいのかわからない場合など、是非参考にしてみてはいかがでしょうか?

関連記事→【保存版】SES起業・事業立ち上げの教科書

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SES事業は参入障壁が低い分、競合が多く存在するレッドオーシャンな業界でもあります。

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具体的なサポート内容は、以下の通りです。

  1. 創業支援(資金調達・出資・PL策定・バックオフィス代行)
  2. 採用支援(採用設計・媒体掲載・運用代行・Wantedly運用代行・面談コンサル)
  3. 営業支援(顧客紹介・入職先企業の開拓支援・営業教育・契約書関連)
  4. エンジニア教育(フロントエンド・バックエンド・コミュニケーション)
  5. M&A(買い手企業の開拓・概要書の作成)

事業開始時から運営のサポートはもちろんのこと、出口の売却までサポートしてくれる点が大きな特徴と言えます。

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