PAYMO(ペイモ)とは
PAYMOとは、株式会社バイオンが提供する“業務委託費前払いサービス”の名称です。
「報酬の受け取りをもっと早く！スマホで簡単に！」をキャッチフレーズにかかげ、シンプルで使いやすいサービス内容が魅力です。
【PAYMO（ペイモ）の概要】
- 2024年2月に新規リリース
- 企業側＆ワーカー側、双方にメリットが大きい“業務委託費前払いサービス”
- ファクタリングや営業支援などビジネスシーンを支える事業を幅広く展開している運営元で安心！
ワーカー側の「働いた分の報酬を、いつでも自由に受け取りたい」という希望、企業側の「キャッシュフローを変えずにワーカー側のニーズを満たしたい」という希望それぞれを叶える仕組みとなっており、導入までの流れや利用・管理が簡単で分かりやすいのが特徴です。
業務委託費前払いサービスについて解説
受け取る予定となっている賃金（業務委託費）の“前払い代行”をしてくれるのが、業務委託費前払いサービスです。
企業目線で言えば「業務委託費を、期日より先にワーカー側に支払っておいてくれる」、ワーカー目線で言えば「業務委託費を、企業に代わって前借りさせてくれる」サービスだと考えると分かりやすいでしょう。
企業とワーカーの間に入って、前払いを希望するワーカーに対する支払いの立替えや振り込みなどを代行してくれます。
従来、ワーカー側が前払いを希望した場合、企業側に支払日の変更を要求したり、ファクタリングを利用したりするのが一般的でした。
企業側は手続きに時間が取られ事務的な手間がかかり、ワーカー側も前払いを言い出しにくい・ファクタリング会社を探す手間がかかってしまいます。
業務委託費前払いサービスは、企業側・ワーカー側 双方が事前に登録しておくことで、必要な時に間に入って面倒な業務をお任せできる便利なサービスです。
ファクタリングサービスとの違い
売掛債権を売買する金融サービス「ファクタリング」と似ていますが、こちらは債権の売買を必要としません。
具体的な違いについて、PAYMOを導入した「企業側」とPAYMOを通して報酬前払いを使う「ワーカー側」に分けて解説します。
【企業側目線】
ファクタリング：ワーカーが個別に申請してくると、手続きに手間がかかる
PAYMO：利用先が一つにまとまるので事務的な手間が大きく軽減される
ワーカー側が、売掛債権を譲渡する“ファクタリング”を行った場合、3社間ファクタリングの場合のみ企業側の手続きが必要です。
ファクタリング会社より、債権譲渡の通知及び承諾（債権譲渡登記）をするよう依頼の連絡がはいります。
ワーカー側が選ぶファクタリング会社は様々で、都度初めての業者相手に対応を進める必要が出てきます。
一方、PAYMOに登録しておけば、前払いが必要なワーカーが複数人出ても、対応先はPAYMO1か所に固定されるため、業務がスムーズに進み事務的な負担が大きく軽減されるでしょう。
【ワーカー側目線】
ファクタリング：審査によっては利用できないことも、3社間は企業側の承諾が必要で時間がかかる、2社間は手数料が高め
PAYMO：企業側が承認済のサービスで気兼ねなく利用できる、必要金額の報酬受け取りがリアルタイムで可能
ファクタリングの利用には、審査があります。
早急な資金調達が必要という場合でも、審査次第では利用を断られてしまうことも。
PAYMOは、ワーカー側・企業側 双方が承認済のサービスであるため、審査は不要です。
また、満額ではなく一部のみなど必要に応じた金額設定ができる点も、ファクタリングとの大きな違いです。
気になる手数料については「ファクタリング手数料と比較」にて詳しく比較していますので、こちらも参考にしてください。
PAYMO(ペイモ)のメリット
PAYMOの利用により得られる具体的なメリットを、「企業側」「ワーカー側」それぞれの視点で解説します。
企業側のメリット
企業側がPAYMOを導入することで、大きく3つのメリットがあります。
- 委託先の拡大と定着率の向上
PAYMOを導入することで、「報酬前払い制度あり」と掲載でき、委託先の拡大が期待できます。
中小企業やフリーランスなどの個人事業主の中には、資金繰りが厳しく報酬はすぐに受け取りたいと感じている人も少なくありません。
「報酬前払い制度」を提示している企業はまだあまり多くないため、「同じような条件であればPAYMOを導入している業者と仕事をしよう。」とワーカー側に選んでもらいやすくなります。
また、報酬が日々マイページに加算され、前払い申請もスマホから簡単に行えるのでワーカー側のモチベーションがあがり、定着率の向上につながるでしょう。
- 個別の対応より圧倒的に楽
前払いの依頼や3社間ファクタリングなど、個別の対応が事務的な負担となっていませんか？
PAYMOを導入すれば、報酬前払いに関するアレコレはすべてPAYMOに集約されるため、個別対応よりも圧倒的に楽になります。
PAYMOでは、前払分の金額をあらかじめ準備する必要がなく、企業側は従来通りの支払日にお金を払えばOK。
申請のあった金額をPAYMOが立替えし、後で企業側に請求する仕組みなので、キャッシュフローに影響しないスムーズな経営が実現できます。
- 費用負担はゼロ
充実したサービス内容ですが、企業側の費用負担は“￥0”です。
ワーカー側がPAYMOを使った月も、利用がなかった月も、手数料などの負担はありません。
もちろん、登録にかかる事務手数料なども一切ありませんので、企業側は“完全無料”でサービスを利用できます。
ワーカー側のメリット
PAYMOが導入された企業を選ぶことは、ワーカー側にとってもメリットがあります。
- リアルタイムでの報酬受け取りが可能
PAYMOでは、企業が報酬を登録してすぐリアルタイムでの前払い申請が可能です。
利用可能金額や手数料なども分かりやすく表示されており、直感的に使いやすい仕様となっています。
加えて、申請後は企業側の承認を待つことなくPAYMOからすぐに振込されるため、スピード感をもった資金調達ができるのも大きなメリットです。
- 個別の対応より圧倒的に楽
企業側に、業務委託費の前払いをお願いするのは、今後の関係に響くのではとためらってしまう人も多いでしょう。
また、ファクタリングなどのサービスを利用するにも、数ある業者を比較検討するのは時間も手間もかかります。
PAYMOが導入されている企業であれば、引け目を感じずに必要な時に必要な分だけ報酬を前払いで受け取ることが可能。
業者選び・審査待ち・書類の準備の手間もなく、簡単に手続きできとても便利です。
PAYMO(ペイモ)のデメリット
PAYMOは、企業側・ワーカー側、双方にとってメリットの大きいサービスです。
しかし、比較的新しめの金融サービスであることなどから、利用前に知っておきたいポイントもいくつかあります。
具体的な注意点を、「企業側」「ワーカー側」それぞれの視点で解説します。
企業側のデメリット
PAYMOを導入することで、企業側が何かデメリットを被ることはありません。
あえて言えば、PAYMOにワーカーの勤務実績の登録をする必要がありますが、個別での前払い対応に比べれば圧倒的に簡単な作業です。
直感的に操作できる設計になっているため、PCが苦手な人でも簡単に入力できます。
金銭的負担やキャッシュフローの乱れといった直接的なデメリットもなく、安心して導入に踏み切れるでしょう。
ワーカー側のデメリット
PAYMOの仕組み上、ワーカー側が注意しておくべき点は2つあります。
- 企業側が登録していないと使えない
PAYMOは、ワーカー側・企業側の双方がPAYMOに登録していることで初めて使えるサービスです。
ファクタリングのように、ワーカー側とPAYMOだけの契約で成り立つものではありません。
ワーカー側がPAYMOを利用したいと思っても、企業側がPAYMOに登録していないと利用できないので注意しましょう。
- 手数料がかかる
ワーカー側は、前払いする金額に応じて一定の手数料をPAYMOに払わなければなりません。
詳しい手数料率については「PAYMO(ペイモ)の利用料金」を参考にしてください。
手数料が発生してしまうのは、PAYMOに限った話ではありません。
他の業務委託費前払いサービスでも、ファクタリングや消費者金融・ビジネスローンなど、資金調達のための金融契約には手数料が必ずついて回ります。
気軽に前払いを受けられるのは大きなメリットですが、前払いの利用が癖になってしまうと、トータルで見た時の手数料負担が思っていたよりも高額に…というケースもありますので注意しましょう。
PAYMO(ペイモ)の利用料金
PAYMOは、「企業側のメリット」でも解説したように、導入企業側の負担は一切ありません。
ペイモを通して給料の前払いが実際に発生した場合の手数料も無料となっており、金銭的負担を気にすることなく利用できます。
ここでは、ワーカー側の手数料について解説します。
報酬の前払い申請は、PAYMOマイページから手続きします。
「前払申請」にアクセスすると、自分が今申請できる金額が表示されていますので、利用可能額の範囲内で希望する申請金額を入力しましょう。
金額を入力すると、以下の3つの項目が表示されます。
|
・サービス利用料 ・振込手数料 ・振込金額 |
サービス利用料とは、PAYMO側に支払う手数料のことで、「申請金額－（サービス利用料＋振込手数料）＝振込金額」となります。
気になる具体的な手数料率についてですが、PAYMO側は公表しておらず、利用時にならないと分からない仕組みです。
参考までに、PAYMOのホームページに書かれている例を紹介します。
|
申請金額：18万円 サービス利用料：18,000円 振込手数料：500円 振込金額：161,500円 |
この計算だと、サービス利用料は申請金額の10％・振込手数料は500円となっています。
前払いの申請額は18万円ですが、そこから10％の手数料と振込手数料500円が引かれ、口座への入金は161,500円となる計算です。
- 公式サイトの例で表記されているサービス利用料が10％である
- 運営会社バイオンによるAIファクタリングサービスの手数料が10％である
これらの理由から、PAYMOのサービス利用料も10％前後ではないかと推察されます。
- ファクタリング手数料と比較
PAYMOとファクタリングでは、どちらのほうがお得に資金調達ができるのでしょうか？
それぞれのポイントを表にまとめました。
【PAYMOとファクタリングの手数料比較】
|
|
PAYMO |
3社間ファクタリング（相場） |
|
手数料率 |
10％（推定） |
1％～10％ |
|
その他かかる費用 |
振込手数料（500円前後） |
－ |
|
20万円利用した時の入金額 |
179,500円（推定） |
1％の場合：198,000円 5％の場合：190,000円 10％の場合：180,000円 |
手数料だけを見ると、3社間ファクタリングの方が若干ではありますがお得であるように見えます。
しかし、ファクタリングには審査・企業側の同意などハードルが多々あり、PAYMOのようにスマホ一つで気軽に申請という訳にはいきません。
また、スピード感がウリの2社間ファクタリングになると、手数料相場は5～20％と大きく跳ね上がります。
単に金額だけで比べることはできませんが、手数料率や利便性なども参考にしながら自分にあった資金調達方法を選択しましょう。
PAYMO(ペイモ)はこんな企業におすすめ
PAYMOは以下のような企業におすすめの金融ツールです。
- よりよいサービス提供のため、優良な委託先を増やしたいと考えている
- ファクタリングや報酬前払いなどの個別対応が手間だと感じている
- 金銭的負担をかけずに、バックオフィス業務の軽減を図りたい
- 委託先のニーズに答える企業としてのアピールをしたい
- シンプルで使いやすい業務委託費前払いサービスを探している
さまざまな働き方が増える中、ワーカーや委託先の確保にお困りの企業も多いでしょう。
PAYMOは、物流、人材派遣、飲食、小売業などを中心に人材不足を課題とする様々な企業で導入されています。
同業他社との差別化を図り、よりよいワーカーを獲得するためにもPAYMOの導入を検討してみてはいかがでしょうか？
PAYMO(ペイモ)の利用の流れ
「企業側」の、PAYMO導入の流れについて解説します。
- アカウント作成
メールアドレス、パスワードを入力した後、企業情報など必要事項を入力しアカウント登録をします。 - 書類確認・審査
申し込み時に入力した情報をもとに、PAYMO側での審査がスタート。
審査状況に合わせて、書類が必要な場合はPAYMO側から連絡が入ります。 - 初期設定
審査を通過すると、アカウントが承認され管理画面が使えるようになります。
管理画面を使って、具体的なサービス設定やワーカーの管理などをスタートさせましょう。
企業規模にもよりますが、申し込みから利用開始まで最短3営業日程かかります。
PAYMOは、アカウント作成～実際の活用まで企業側の費用負担は一切ありませんので、気になる方はまずはアカウント作成から気軽に申し込んでみてはいかがでしょうか。
