【おすすめ10選】債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を厳選！費用が安いのはどこ？

債務整理に強いおすすめの事務所10選

債務整理を行う事務所を選ぶには、コストや実績はもちろん、サービス内容にも着目して選ぶことが大切です。

ここでは、債務整理に強いおすすめの事務所を、弁護士法人と司法書士法人それぞれ5選ずつ、計10選で紹介します。

債務整理に強い弁護士事務所5選

債務整理に強い弁護士事務所でおすすめなのは、以下の5選です。

• ベリーベスト法律事務所
• サンク総合法律事務所
• FAST法律事務所
• 弁護士法人みやび
• 青山北町法律事務所

事務所の概要について、それぞれ紹介していきます。

ベリーベスト法律事務所

初回相談料	無料
着手金	無料（任意整理）
解決報酬金	22,000円/社（任意整理）
減額報酬金	減額の11％
過払い金請求報酬金	回収金額の22％ (訴訟による場合は27.5％)
実績	相談件数500,848件 (2011年2月～2024年10月末)
減額診断	○
営業時間	24時間受付
対応エリア	全国

ベリーベスト法律事務所は、24時間電話での受付可能な、約350名（2024年10月時点）の弁護士が在籍している大規模な弁護士事務所です。

全ての債務整理（任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産）の実績が豊富で、相談件数の累計は500,848件（2011年2月～2024年10末）を誇っています。

全国展開で76ヶ所に拠点があり、どこからでも相談しやすいところも特徴です。

相談は何度でも無料、さらに、分割払いや後払いにも対応可能で、金銭的な負担も軽減できます。

債務整理を検討している人は、まずは無料かつ匿名OKの減額診断を受けてみましょう。

弁護士法人サンク総合法律事務所

初回相談料	無料
着手金	55,000円（任意整理）
解決報酬金	11,000円/社（任意整理）
減額報酬金	減額の11％
過払い金請求報酬金	回収金額の22％ (訴訟による場合は27.5％)
実績	月600件以上の問合わせ・相談実績
減額診断	○
営業時間	24時間受付
対応エリア	全国

サンク総合法律事務所は、月600件を超える債務整理の問合せや相談を受けている弁護士事務所です。

相談は何度でも無料、さらに、分割払いにも対応しているので、依頼にかかるまとまった費用を用意する必要もありません。

男性弁護士と女性弁護士が在籍し、女性でも気軽に相談できる環境が整っているところも特徴です。

最短即日のスピード対応も実現でき、急いで催促を止めたい人にもおすすめできます。

相談内容や状況をもとに、最適なプランを一緒に考えてくれるので安心です。

FAST法律事務所

初回相談料	無料
着手金	22,000円～（任意整理）
解決報酬金	要確認
減額報酬金	要確認
過払い金請求報酬金	回収額の22％
実績	非公開
減額診断	○
営業時間	10：00～19：00 (LINEは24時間受付)
対応エリア	全国

FAST法律事務所は、債務整理を始め、資金調達支援や企業法務など、さまざまな分野を取り扱っている弁護士事務所です。

債務整理に力を入れ、借金の大幅な減額が期待できます。

LINEでの相談も受け付けているので、スキマ時間に気軽に問い合わせができるところもメリットです。

弁護士との面談もオンラインでの対応可能で、エリアに関わらずどこからでも依頼できます。

借金問題の解決に向けて、どのくらい減額できるのかを、無料の減額診断で確認してみましょう。

債務整理に強い司法書士事務所5選

債務整理に強い司法書士事務所でおすすめなのは、以下の5選です。

• みどり法務事務所
• 司法書士法人みつ葉グループ
• 阪神法務事務所
• アヴァンス法務事務所
• 司法書士法人赤瀬事務所

事務所の概要について、それぞれ紹介していきます。

債務整理に強いおすすめの事務所10選の比較表

ここまで紹介した弁護士事務所5選と司法書士事務所5選を表にしました。

	弁護士事務所					司法書士事務所
	ベリーベスト法律事務所	サンク総合法律事務所	FAST法律事務所	弁護士法人みやび	青山北町法律事務所	みどり法務事務所	みつ葉グループ	アヴァンス法務事務所	阪神法務事務所	赤瀬事務所
初回相談料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
着手金	無料	55,000円	22,000円	0円〜	0円〜	0円〜	無料	11,000円	無料	0円〜
解決報酬金	22,000円	11,000円	要確認	22,000円	22,000円	11,000円	11,000円	11,000円	要確認	22,000円
減額報酬金	減額の11％	減額の11％	要確認	減額の11％〜	減額の11％	0円	なし	減額の11％	なし	11％〜
過払い金 請求報酬金	回収金額の22％ (訴訟の場合は27.5％)	回収金額の22％ (訴訟の場合は27.5％)	回収額の22％	22％〜	22％〜	要確認	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	要確認	22%
減額診断	○	○	○	○	○	○	○	×	○	○
営業時間	24時間受付	24時間受付	10:00～19:00 (LINEは24時間受付)	10:00～20:00 (メールは24時間受付)	9:00～20:00 (LINE・メールは24時間受付、土日祝日休み)	24時間受付	10:00～19:00 (LINE・メールは24時間受付)	平日 9:30～21:00 土日祝 10:00～18:00 (LINE・メールは24時間受付)	10:00～19:00 (メールは24時間受付)	平日9:00～18:00 (事前予約で休日・時間外も対応可能)
対応エリア	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国

債務整理とは

債務整理は、借金を整理して、抱えている借金問題を解決する手続きのことです。

具体的な方法として、任意整理・個人再生・特定調停・自己破産の4つがあります。

また、債務整理ではありませんが、払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金請求」の手続きも一緒に行われるケースが多数あります。

それぞれの手続きの詳しい内容について、メリット・デメリット、おすすめの人と合わせて見ていきましょう。

任意整理

任意整理は、債権者と話し合い、将来の利息をカットするなどの交渉をして、無理のない完済を目指す方法です。

裁判所を通さずに進めることから手続きが比較的に簡単で、債務整理のほとんどがこの方法で行われています。

減額した借金は、基本的に3～5年で返済していくため、安定した収入がある人におすすめです。

利息のみが減額となるため、借金の総額が比較的に少ない人にも向いています。

個人再生

個人再生は、裁判所を介して借金を大幅に減額し、減額後の債務を原則3～5年以内に完済する方法です。

住宅などの資産を処分する必要がなく、債務を5分の1以上減額できる可能性があります。

任意整理と同様に3～5年で返済していくため、安定した収入がある人におすすめです。

債務が大幅に減額できる可能性があり、借金の額が大きい人にも向いています。

住宅を手放したくない人も、安心できる方法です。

特定調停

特定調停は、裁判所の調停委員が債務者と債権者の間に入り、債務者が返済していける条件での和解を目指す方法です。

裁判所を介する手続きとなりますが、比較的に簡単で申立ては債務者本人が行え、費用が抑えられます。

基本的に自分で手続きを行うので、準備が苦にならない人や費用を抑えたい人、平日に裁判所に行ける人におすすめです。

借金がなくなるわけではなく、3～5年で返済する必要があり、継続した収入があることもポイントとなります。

自己破産

自己破産は、裁判に申し立てを行い、借金の全てを免除してもらう方法です。

預貯金や退職金、住宅、車など、生活必需品以外の財産を処分する必要があり、返済が不可能な人にとっての最終的な手段とも言えます。

自己破産は、失う物や制限も多く、完済する見込みがなくゼロからスタートしたい、という気持ちがある人であればおすすめです。

自己破産をしても、連帯保証人のいる債務の場合は、保証人に請求がいってしまうことも理解しておく必要があります。

過払い金請求

過払い金は、本来支払う必要がない利息を、消費者金融やカード会社に支払い過ぎたお金のことです。

お金を貸す際の上限金利は、利息制限法によって金額に応じて15～20％と定められています。

しかし、利息制限法の上限金利が採用される2010年6月以前に、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを開始した場合には、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金は、基本的に10年の時効があります。

2010年6月以前に借入れを開始して、完済してから10年以上経過していない人であれば、手続きをするのがおすすめです。

弁護士or司法書士どっちに相談すべき？

債務整理は、弁護士と司法書士のどちらにも相談できますが、対応できる範囲に違いがあり費用も異なります。

債務整理における弁護士と司法書士の主な違いは、以下とおりです。

	弁護士	司法書士
仕事内容	手続き全般	必要書類の作成や 手続き代行まで
請求できる借金額	制限なし	債権者1社につき、 元金140万円まで
過払い金請求	制限なし	140万円まで
訴えができる裁判所	制限なし	簡易裁判所のみ
個人再生や自己破産の 代理人申立	可能	不可
費用相場	【任意整理】 5～10万円 【個人再生】 30～50万円 【自己破産】 30～80万円	【任意整理】 5万円程度 【個人再生】 20～30万円 【自己破産】 20～30万円

法律の専門家である弁護士は、制限がなく全ての業務に対応できます。

一方、司法書士は、登記や公的書類の作成を行う専門家であり、全ての業務に対応できるわけではありません。

債務整理にかかる費用は、借入状況によっても変動しますが、対応範囲が広い弁護士はその分費用も高くなります。

例えば、140万円以下の借金や過払い金請求であれば、司法書士に依頼すると費用が抑えられるでしょう。

一方、140万円を超える借金の個人再生や自己破産は、全ての業務に対応できる弁護士に依頼すると、スムーズな問題解決が目指せます。

自分がおかれている債務の状況を含めて、どちらを選ぶか検討する必要があります。

債務整理のメリット4選

債務整理には種類がありますが、手続きを行うことで全ての方法に共通するメリットがあります。

債務整理のメリット4選、

• 借金の減額や返済が免除される
• 経済的な再出発ができる
• 債権者からの取り立てや督促がストップする
• 適切な方法で問題解決できる

について、それぞれ説明していきます。

1.借金の減額や返済が免除される

債務整理をすると、借金の返済額が減る、または、返済が免除されます。

減額される額は状況や方法によって異なりますが、個人再生であれば大幅な減額も期待できるでしょう。

自己破産であれば、借金自体が免除されて返済する必要がなくなります。

抱えていた借金問題が解決できる点は、大きなメリットです。

2.経済的な再出発ができる

借金問題を抱えていては、生活環境はなかなか変えられません。

借金の減額や返済が免除されれば、ゼロから新たな再出発ができます。

経済的な負担から解放されて、生活が立て直せるところもメリットです。

3.債権者からの取り立てや督促がストップする

債務整理を依頼すると、債権者からの取り立てや督促を止められます。

依頼を受けた弁護士や司法書士によって、受任したことを債権者に通知する書面の「受任通知」が送付され、一時的に取り立てが止まります。

取り立てや督促が止まれば精神的に余裕ができ、問題解決に向けて前向きになれるところもメリットです。

4.適切な方法で問題解決できる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、借入額や収入、返済状況によって適切な方法を提案してもらえます。

借金問題は、自分自身では解決できるものではありません。

専門家による適切な対応で、スムーズな問題解決が実現できるところもメリットです。

債務整理のデメリット

債務整理をすると、一定期間、事故情報として個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録されます。

登録される期間は債務整理の種類や信用情報機関によって異なりますが、5～10年と言われています。

ブラックリストに登録され、さまざまな行動や内容が制限されるところがデメリットです。

ここでは、ブラックリストによって制限される主なこと6選、

• 一定期間クレジットカードが使えない
• 分割払いができない
• 賃貸住宅の契約ができない
• 銀行口座が凍結される可能性がある
• 国が発行する官報に載る
• 一定期間働けない職業がある

について、それぞれ説明していきます。

1.一定期間クレジットカードが使えない

一定期間クレジットカードが使えないため、カードローンやキャッシングが利用できません。
ローン契約もできないので、車などの大きな買い物は難しいでしょう。

返済能力に問題ありと判断されて審査に通らず、新規カードの作成もできません。

一定期間を過ぎても、必ずしも審査が通るとは限らないため注意が必要です。

2.スマホの分割払いができない

スマホを購入する際に、分割払いが利用できません。

分割払いを希望する際には、各販売会社が信用情報の問い合わせをします。

たとえ高額であっても、購入するには一括払いのみとなります。

3.賃貸住宅の契約ができない

賃貸住宅を契約する際には、家賃保証会社の審査が必要です。

審査に通らない可能性があり、断られるケースもあります。

賃貸借契約を結びたい場合には、親族などに保証人になってもらわなくてはいけません。

4.銀行口座が凍結される可能性がある

銀行のキャッシングなどの債務整理をした場合には、口座が凍結される可能性があります。

弁護士や司法書士から受任通知を受け取った時が、凍結されるタイミングです。

5.国が発行する官報に載る

個人再生や自己破産をすると、ブラックリストに登録される以外に、国が発行する官報にも載ります。

ただ、官報を購読している人は少なく、周囲に知られる可能性は低いでしょう。

6.一定期間働けない職業がある

自己破産をすると、手続き中に資格が制限されて働けない職業があります。

警備員、公認会計士、弁護士、行政書士、建築士、宅地建物取引士などが該当する職業です。

ただ、手続きが完了すれば元の職業で働けます。

債務整理の流れ

債務整理を依頼するには、無料相談することから始めます。

多くの弁護士事務所や司法書士事務所では、無料で診断できる減額シミュレーションが用意されているので、気軽に問い合わせができるでしょう。

無料診断シミュレーションの利用から減額・免責までの主な流れを、事前に理解しておくと安心です。

1. 無料診断シミュレーションに必要事項を入力して送信
2. 弁護士や司法書士との無料相談
3. 最適な債務整理の提案
4. 納得できたら契約
5. 受任通知の発送
6. 減額・免責決定

無料減額シミュレーションには、借金の金額・期間・返済や滞納の状況と合わせて、連絡が取れるメールアドレスなどの個人情報を入力します。

弁護士や司法書士との無料相談では、債務整理に関する不安な点や疑問点など、知りたいことは何でも問い合わせてクリアにしましょう。

債務整理のメリットだけでなく、デメリットについても納得できるまで説明を受ける必要があります。

ヒアリングをもとに最適な債務整理の提案が受けられ、納得できたら契約です。

債権者に受任通知が送付されると、督促や取り立てが一時的に止まります。

案件に着手している間には、その都度進捗状況の連絡がもらえるので安心です。

減額・免責が決定したら、内容に合わせた返済や対応を行います。

債務整理はこんな人におすすめ

債務整理は、現実に向き合って、抱えている借金問題を解決して再出発したい人におすすめです。

借金返済を滞納し始めている人や、返済できる見込みがないと感じた人は、債務整理を依頼するタイミングだと言えます。

• 借金返済が滞納しがち
• 返済が負担で生活が厳しい
• 完済できる見込みがない
• 休職や退職して収入が減った、またはゼロ
• 複数社から借金している
• 利息の支払いばかりで元本がなかなか減らない
• 借金問題を解決して生活を立て直したい

などの悩みや希望がある人は、弁護士や司法書士に早めに相談してアドバイスをもらいましょう。

債務整理に関連する質問

債務整理に関連する、よくある質問をまとめました。

• 依頼したらどのぐらいで督促が止まる？
• どの方法が適切なのかわからない
• 自分で手続きすることは可能？
• 家族に内緒で債務整理はできる？

について、それぞれ説明していきます。

依頼したらどのぐらいで督促が止まる？

債務整理を依頼すると、弁護士や司法書士から債権者に対して受任通知が送付されます。

受任通知は、依頼を受けて2、3日以内には発送され、債権者に届き次第督促が止まります。

状況によっても異なりますが、1週間程度には取り立てや督促は止まるでしょう。

どの方法が適切なのかわからない

弁護士や司法書士は、依頼者の借金の状況や収入などについて充分にヒアリングし、最適な方法を提案しています。

多くの事務所は相談が無料なので、気軽に問い合わせてみるのがおすすめです。

また、債務整理について自分なりにある程度調べておくと、提案された方法の理解度も高められるでしょう。

自分で手続きすることは可能？

自分自身での手続きもできますが、内容によっては複雑で手間がかかり、満足できる結果が得られない可能性があります。

法律問題が絡むケースも多々あり、裁判所や債権者とやり取りする時間も必要です。

費用はかかるものの、スムーズな問題解決につなげるには、専門的な知識がある弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

家族に内緒で債務整理はできる？

任意整理であれば、当事者間の話し合いとなり、家族に連絡がいくことはないでしょう。

その他の手続きについては、家族が保証人になっている場合は、通知が家族に届くため内緒にはできません。

家族に知られずに債務整理をしたい場合には、その旨も合わせて相談するのがおすすめです。